T.外国人直接投資制度
    1. 外国人直接投資
    2. 外国人投資促進法
    3. 外国人投資の促進および規制
    4. 外国人投資の手続き
    5. 外国人投資の事後管理

U.外国人直接投資支援制度
    1. 租税支援
    2. 現金支援
    3.立地支援
1. 外国人直接投資
  (1) 外国人直接投資の定義

海外直接投資(FDI:Foreign Direct Investment、韓国では外国人直接投資と呼ばれる)とは、外国人が経営参加や技術提携など、韓国国内企業との持続的な経済関係を築いていくことを目的として、韓国国内企業の株式または持分を取得することをいう。経営に実質的な影響力を行使するためという点では、一般的な株式投資(ポートフォリオ投資)とは異なる。海外直接投資には、現金以外にも資本財、知的財産権、国内不動産、外国上場企業の株式など、外国人投資促進法により認められている出資目的物の投資を含んでおり、出資した外国人投資家が韓国国内企業に提供する5年以上の長期借款も海外直接投資として認められる。


1.1 海外直接投資の概念

海外直接投資(Foreign Direct Investment、以下FDI)とは、外国人が韓国国内法人、または韓国国民が営む企業と持続的な関係を築くことを目的として、その企業の株式または持分を所有したり、海外の親企業などが外国人投資企業に5年以上の長期借款を行ったり、外国人が非営利法人に対して出捐することをいい、外国人投資促進法および関連法令に基づく。これは、短期的な相場の変動を利用して売買差益を得ることを目的として行われる株式投資(Portfolio Investment)などの間接投資に対する概念である。


1.2 海外直接投資の形態

外国人投資促進法では、海外直接投資を外国人による韓国国内法人や企業の株式または持分の取得、出資した韓国国内法人への長期貸付、非営利法人への出捐として定義している。

(1) 韓国国内企業の株式または持分の取得

「韓国国内企業の株式または持分の取得」とは、外国人が韓国国内法人(設立中の法人を含む)、または韓国国民が営む企業の経営に参加するなど、該当法人または企業と持続的な関係を築くことを目的に、その法人や企業の株式または持分を取得することを意味する。

外国人投資促進法における海外直接投資(FDI)として認められるためには、投資金額が1億ウォン以上、且つ外国人が韓国法人(設立中の法人を含む)または韓国国民が経営する企業が発行した議決権のある株式総数または出資総額の10%以上を所有する必要がある(外国人投資促進法施行令第2条第2項)。

2人以上の外国人が共に投資する場合には、それぞれ同じ条件を満たす必要がある。また、外国人出資比率は、外国人の投資完了後の出資比率で算出する。外国人投資企業が利益剰余金を準備金として積み立てた後、資本金に繰入れたものを外国人投資家が株式として取得することも海外投資金額として認められる。但し、外国人投資企業として登録された企業の外国人投資家が韓国国内に再投資を行う場合は、投資金額および比率の制限はない(外国人投資促進法施行令第2条第3項)。。

投資金額については例外規定がないが、外国人出資比率には例外規定が適用される場合がある。つまり、外国人投資金額が1億ウォン以上、あるいは外国人出資比率が10%未満でありながら、当該法人または企業と次の各項目のいずれかに該当する契約を締結する場合は外国人投資として認められる。

ㆍ 役員の派遣または役員を選任できる契約
ㆍ 1年以上にわたる原材料または製品の納品もしくは購買契約
ㆍ 技術の提供・導入または共同研究開発契約

(2) 金銭の長期貸付(外国人投資促進法第2条)

以下の条件に該当する外国人投資企業からの5年以上の長期貸付が海外直接投資として認められる。

@ 海外投資企業の海外親企業(法人である外国人投資家)
A 海外投資企業の海外親企業(法人である外国人投資家)と資本出資関係にある企業
B 海外投資家(個人)
C 海外投資家(個人)と資本出資関係にある企業



資本出資関係にある企業(外国人投資促進法施行令第2条第4項・第5項)
* 海外親企業の発行済株式総数または出資総額の50%以上を所有する企業
* 海外親企業が投資先企業の発行済株式総数または出資総額の50%以上を所有しながら、次のいずれかに該当する企業
- 海外親企業の発行済株式総数または出資総額の10%以上を所有する企業
- 海外親企業が発行済株式総数または出資総額の50%以上を所有する企業
- 海外親企業の発行株式総数または出資総額の50%以上を所有する企業が発行済株式総数または出資総額の50%以上を所有する企業
* 外国人投資企業の発行済株式総数または出資総額の50%以上を所有する外国人投資家(個人)が発行済株式総数または出資総額の50%以上を所有する企業


(3) 非営利法人への出捐(外国人投資促進法施行令第2条第6項)
非営利法人に対する出捐でありながら、外国人が全体出捐金総額の10%以上として5千万ウォン以上で、科学技術分野において独立した研究施設を備え、且つ次のいずれかに該当する場合は外国人投資として認められる。

ㆍ 科学技術分野の学士号保有者で3年以上の研究経歴を持つ者、または科学技術分野で修士号以上の学位を持つ研究専門人材の常時雇用規模が5人以上であること
ㆍ 租税特例制限法に基づく高度技術を伴う事業のための研究開発活動を行うこと

(4) その他、非営利法人への全体出捐金総額の10%以上として出捐金額が5,000万ウォン以上、且つ次のいずれかに該当する場合は、外国人投資委員会が外国人投資として認める場合にのみ外国人投資として認められる。
ㆍ 学術、芸術、医療および教育振興などを目的に設立された非営利法人で、該当分野における専門人材育成および国際交流拡大に向けて継続的に事業展開を行う場合
ㆍ 民間または政府間国際協力事業を行う国際機構の地域本部


用語 定義
外国人 ㆍ 外国の国籍を持つ者
ㆍ 外国の法律に基づいて設立された法人(外国法人)
ㆍ 国際経済協力機構
- 外国政府の対外経済協力業務代行機関
- IBRD、IFC、ADBなど開発金融関連業務を行う国際機構
- 海外投資業務の実施、または代行する国際機構
ㆍ 大韓民国の国籍を持ち、外国に永住している者
外国人投資家 外国人投資促進法により株式等を所有または出捐した外国人
外国人投資企業 外国人投資家が出資した企業および出捐した非営利法人
外国人投資環境改善のための施設運営者 外国人学校や医療施設など、外国人投資環境を改善するための施設として「外国人投資促進法施行令」で定める施設を運営する者
出資目的物 ㆍ 外国人投資促進法により外国人投資家が株式等の取得を目的にして出資するもの(投資手段)で、次のいずれかに該当するもの
ㆍ 外国為替取引法による対外支払手段またはその対価として取得した内国支払手段
ㆍ 資本財
ㆍ 外国人投資促進法により取得した株式等から得られた果実(配当金)
ㆍ 産業財産権、知的財産権(産業活動に利用する著作権、半導体集積回路の配置設計権)、その他これに準じる技術とその使用に関する権利
ㆍ 外国人投資企業の韓国国内支店、事務所または国内法人が解散することとなった場合、外国人投資企業に分配される残余財産(清算手続き終了後に残った財産)
ㆍ 貸付やその他海外からの借入の返済額
ㆍ 外国の証券市場に上場した外国法人の株式
ㆍ 外国人投資促進法および外国為替取引法により外国人が所有する株式
ㆍ 外国人が所有している韓国国内の不動産(外国為替取引法第18条による資本取引申告済証を添付)
ㆍ 外国人が所有している韓国国内企業の株式と不動産の処分代金
資本財 ㆍ 産業施設(船舶、車両、航空機などを含む)としての機械、機資材、施設品、器具、部分品、付属品および農業、林業、水産業に必要な家畜、種子、樹木、魚介類
ㆍ その他、主務部長官が当該施設の初期試運転に必要があると認める原料や予備品
ㆍ この導入に伴う運賃・保険料および設置や助言を行う技術または役務



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