T.外国人直接投資制度
    1. 外国人直接投資
    2. 外国人投資促進法
    3. 外国人投資の促進および規制
    4. 外国人投資の手続き
    5. 外国人投資の事後管理

U.外国人直接投資支援制度
    1. 租税支援
    2. 現金支援
    3.立地支援
2. 外国人投資促進法
 
1997年の通貨危機以後、韓国政府は海外直接投資を促進するために1998年外国人投資の誘致並びに促進を目指した「外国人投資促進法」を制定し、画期的な開放と自由化の措置に踏み切った。2014年1月には、国内投資の活性化と海外のグローバル企業の投資を誘致するために、「独占規制および公正取引に関する法律」に加え、一般的な持株会社の孫会社が外国人と合弁し、曾孫会社に当たる外国人投資企業を設立する場合には、曾孫会社に対する持分制限(100%持分所有)の例外を認める「外国人投資促進法」が改正(法律第12225号、2014年1月10日公布、3月11日施行)された。つまり、一般的な持株会社の孫会社が外国人と合弁する場合、曾孫会社の株式50%以上を所有しながら、外国人が30%以上を所有できる外国人投資が認められた(個別型外国人投資)。

また、2016年には、この間投資形態別に複雑に規定していた外国人投資申告制度を単純に統合した。既存の新株または出捐方式の外国人投資申告書、既存株取得による外国人投資申告書、合併などによる株式持分取得申告書を株式などの取得または出捐方式の外国人投資申告書の1つに統合し、株式譲渡・減少申告を廃止して外国人投資企業登録・変更登録申請に統合、外国人投資企業登録抹消申請も廃止して抹消事由の発生事実を確認した場合は職権で登録抹消ができるように制度を変更した。なお、技術導入契約申告と資本財処分申告も廃止した。

さらに、国公有財産の賃貸売却に関する随意契約の例外条項を施行令の規定から法律に昇格立法し、未履行時の過怠料を課すことができるように規定した。一括処理民願事務は個別法の一括処理民願事務の条項を包括的に引用するように変更し、個別法の改正事項が外国人投資促進法に自動的に反映されるように整備した。


2-1 外国人投資促進法の理解

外国人投資の支援と便宜を提供し、外国人投資誘致を促進するために「外国人投資促進法」が制定された。外国人投資促進法は、外国人投資に関する基本法としての役割を果たし、下位法令としては外国人投資促進法で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定した外国人投資促進法施行令と施行規則、並びに外国人投資および技術導入に関する規定を設けている。


2-2 外国人投資促進法関連法令

外国人投資に関する外国為替および対外取引の事項については、外国人投資促進法に特別な規定がない限り、外国為替取引法が適用される。また、外国人投資に対する租税減免については租税特例制限法とその施行令および施行規則、並びに外国人投資などに対する租税減免規定が適用される。但し、外国人投資企業も韓国国内法に基づいて設立された韓国国内法人であるため、外国人投資促進法による手続きを経たとしても、各個別法の純粋な韓国国内法人に適用される法律が適用されます。そのため、各個別法による認可・許可事項がある場合には、その認可・許可を受けなければ当該事業の営業を行うことができない。


< 外国人投資関連法令 >

※ 基本法令
ㆍ 外国人投資促進法・施行令・施行規則
ㆍ 外国人投資および技術導入に関する規定(産業通商資源部告示)
ㆍ 外国人投資統合公告(産業通商資源部告示)
ㆍ 外国人投資等に対する租税減免規定(企画財政部告示)
ㆍ 租税特例制限法(第5章外国人投資等に対する租税特例)・施行令・施行規則
※ 基本法令
ㆍ 外国為替取引法:外国人投資に関する外国為替および対外取引に関する事項
ㆍ 自由貿易地域の指定および運営に関する特別法
ㆍ 経済自由区域の指定および運営に関する法律
ㆍ 資本市場と金融投資業に関する法律等



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