業種名(標準産業分類)
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許容基準
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穀物おとびその他食料作物の栽培業(01110)
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米や麦の栽培を除く
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肉牛飼育業(01212)
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外国人投資比率が50%未満の場合
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その他基礎的な無機化学物質製造業(20129)
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原子力発電燃料の製造・供給事業を除く
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その他非鉄金属の製錬、精錬および合金製造業
(24219)
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原子力発電
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<未開放>
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水力発電業(35112)
火力発電業(35113)
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外国人が韓国電力から購入する発電設備の合計は国内全体発電設備の30%を超えてはならない。
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送電および配電業
(35120)
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− 外国人投資比率が50%未満
− 外国人投資家が議決権を有する株式等の所有は、韓国人最大株主より少なくなければならない
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放射性廃棄物の収集運搬および処理業
(38240)
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放射性廃棄物管理法第9条に基づく放射性廃棄物管理事業を除く
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肉類卸売業(46312)
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外国人投資比率が50%未満の場合
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内航旅客運送業(50121)
内航貨物運送業(50122)
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次の各号すべてを満たす場合
- 許容対象:韓国-北朝鮮間の旅客または貨物運送
- 大韓民国船舶会社と合弁
- 外国人投資比率が50%未満の場合
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定期航空運送業(51100)
不定期航空運送業(51200)
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外国人投資比率が50%未満の場合
* 国土交通部は定期・不定期の区分なく国際航空(51)、国内航空(51)、小型航空(51)の運送事業として区分。
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その他航空運送支援サービス業(52939)
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航空法第2条第37号の「航空機整備業」に対して外国人投資比率が50%未満の場合(2017年3月30日の航空事業法の施行で削除の予定)
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新聞発行業(58121)
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外国人投資比率が50%未満の場合(但し、日刊新聞の場合は外国人投資比率が30%未満の場合)
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雑誌および定期刊行物発行業(58122)
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外国人投資比率が50%未満の場合
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ラジオ放送業(60100)
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<未開放>
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地上波放送業(60210)
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<未開放>
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プログラム供給業(60221)
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外国人投資比率が49%以下の場合(但し、総合編成放送チャンネル使用事業者は20%以下、報道専門編成放送チャンネル使用事業者は10%以下)
※プログラム供給業は放送法上の放送チャンネル使用事業を指す
但し、総合編成や報道に関する専門編成または商品紹介と販売に関する専門編成を行う者を除いた放送チャンネル使用事業者の場合、韓国が外国との両国間または多者間で締結して発行した自由貿易協定のうち、未来創造科学部長官が定め告示する自由貿易協定チャンネル相手国の政府や団体または外国人の株式または持分を所有している法人は、放送法第14条第1項第3号の外国人擬制法人に該当するものとして見なさない。
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有線放送業(60222)
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総合有線放送業に対する外国人投資比率が49%以下の場合(但し、中継有線放送事業者は、20%以下の場合に許容)
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衛星およびその他の放送業
(60229)
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外国人投資比率が49%以下の場合(但し、総合編成または報道専門編成を行うインターネットマルチメディア放送コンデンツ事業者は20%以下)
但し、総合編成や報道に関する専門編成または商品紹介と販売に関する専門編成を行う者を除いた放送チャンネル使用事業者の場合、韓国が外国との両国間または多者間で締結して発行した自由貿易協定のうち、未来創造科学部長官が定め告示する自由貿易協定チャンネル相手国の政府や団体または外国人の株式または持分を所有している法人は、放送法第14条第1項第3号の外国人擬制法人に該当するものとして見なさない。
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有線通信業(61210)
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- 外国政府または外国人(外国人擬制法人を含む)が所有する株式[議決権株式に限り、株式預託証書(DR)などの議決権を持つ株式等価物および出資持分を含む]の合計がその発行株式総数の49%以下の場合に限り許容(但し、KTは外国人などが最大株主になることはできないが、株式所有が5%未満の場合は許容)。
※ 外国人擬制法人:外国政府や外国人(資本市場と金融投資業に関する法律第9条第1項による特殊関係者を含む)が最大株主の法人で、その発行済株式総数の15%以上を保有している法人
但し、韓国が外国と両者間または多者間で締結して発効した自由貿易協定のうち、未来創造科学部長官が定め告示する自由貿易協定の相手国の外国人擬制法人として電気通信事業法第10条による公益性審査結果、未来創造科学部長官が公共の利益を侵害するリスクがないと判断した法人は外国人として見なさない。
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無線通信業(61220)
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衛星通信業(61230)
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その他の電気通信業
(61299)
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その他の電気通信業
(61299)
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- 有線通信産業の許容基準と同一[但し、付加通信業(61299)は制限なし]
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ニュース提供業(63910)
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- 外国人投資比率が25%未満の場合
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国内銀行業(64121)
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- 「農業協同組合法」による農協中央会(金融)、「水産業協同組合法」による水協中央会(金融)を除く
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