Ⅰ．外国人直接投資制度
    1. 外国人直接投資
    2. 外国人投資促進法
    3. 外国人投資の促進および規制
    4. 外国人投資の手続き
    5. 外国人投資の事後管理

Ⅱ．外国人直接投資支援制度
    1. 租税支援
    2. 現金支援
    3．立地支援
4. 外国人投資の手続き
  外国人投資の手続きは大きく分けて、外国人投資届出、投資資金の送金、法人設立登記および事業者登録、外国人投資企業登録の4種類がある。基本的に韓国国内法人の設立手続きと変わらないが、「外国人投資届出」と「外国人投資企業登録」の手続きが必要となる。但し、個人事業者が登録する場合は、「法人設立登記」手続きは不要である。


4-1 外国人投資申告の流れ

外国人投資家は以下の流れで外国人投資申告を行うことができる。
ㆍ 申告人：外国人投資家または代理人
ㆍ 受託機関：国内銀行の本支店、外国銀行韓国支店、KOTRAまたはKOTRAの海外貿易館(KoreaBusiness Center)
ㆍ 処理期間：即日(申告証明書交付)
外国人投資申告は株式を取得する前に届け出る「事前申告」と株式取得後や契約締結後に申告する「事後申告」に分けられるが、その類型との詳細は以下の通りである。



【事前申告と事後申告】
区分 申告項目 備考
事前申告 －株式などの取得または出捐方式による外国人投資申告および許可申請
－株式などの取得または出捐方式による外国人投資申告および許可申請内容の変更申告 		新株、既存株式の取得または出捐 (ただし、既存株式の取得時において防衛産業体の場合は産業通商資源部の許可申請)
－長期借款方式による外国人投資の届出および投資内容の変更届出
事後申告 －株式などの取得または出捐方式による外国人投資申告および許可申請 上場法人の既存株式を取得する場合、取得日から60日以内
－合併などによる株式取得の届出
ㆍ 外国人投資企業の準備金、再評価積立金など無償増資による取得
ㆍ 合併、会社分割、株式交換と株式移転などによる取得
ㆍ 取得した株式から得る果実(配当金)の出資
ㆍ 買入･相続･遺贈･贈与による取得
ㆍ 転換社債(CB)･交換社債(EB)･株式預託証書(DR)の切替、交換、引受による取得 		契約締結日から30日以内取得日から60日以内
－株式など譲渡/減少申告 廃止および外国人投資企業変更登録に代替
－外国人投資企業の登録申請(新規登録および変更登録) 事由発生日から60日以内 (変更登録: 30日以内)



※ 提出書類
－外国人投資申告書2部
－外国人投資家の国籍を証明する書類(外国人国籍証明書)
ㆍ 外国人投資家が法人または団体である場合: 当国政府またはその他権限のある機関が発行する登記簿謄本、あるいは当該法人または団体が該当国に居住することを証明する書類
ㆍ 外国人投資家が個人である場合: 該当国政府またはその他権限のある機関が発行する市民権証明書、パスポートなど国籍を証明できる書類
ㆍ 但し、外国人投資家が大韓民国の国籍を有する場合は、在留国政府またはその他権限の機関が発行する永住権証明書、もしくは大韓民国在外公館の長が発行する在外国民登録証明書などを代わりに提出することが可能
－委任状(外国人投資家の代理権付与により、その代理人が申告、許可申請などを行う場合)

※ 必要に応じて追加する添付書類
－出資の目的物の明細を記載した書類
－その他株式取得を証明する書類


4-2 外国人投資類型別の申告手続き

(1) 株式などの取得または出捐による外国人投資
外国人が、大韓民国国民(法人)が営む企業が新たに発行する株式または既に発行した株式などの取得により、海外直接投資を行おうとする場合は、予め投資申告を行わなければならない(事前申告)。


※ 提出書類
ㆍ 株式などの取得または出捐方式による外国人投資申告書2部(代理申告時は委任状を含む)
ㆍ 外国投資家の国籍証明書
ㆍ 役員選任契約書、役員選任(派遣)報告書(理事会、株主総会議事録など)-投資比率10%未満の例外要件の場合
ㆍ 譲受人との間において特殊関係者であるかどうかを確認する書類(既存株式の取得時に投資家が複数の場合)
ㆍ 株式取得を証明する書類(外国人投資促進法第5条第2項に該当する合併などによる株式取得時)
ㆍ その他、出資目的物に該当する必要書類(該当する場合に限る)
- 産業財産権などの価格評価を証明する書類(注)
- 支店または事務所、法人の清算に基づく残余財産証明書類
- 借款やそのほかに海外からの借入金の償還額を証明する書類
- 外国の有価証券市場に上場している法人の株式を証明する書類
- 外国人投資促進法または外国為替取引法によって外国人が所有している株式証明書類
- 出資しようとする国内不動産に対する資本取引申告済証
- 外国人投資促進法または外国為替取引法によって所有している株式または不動産の処分代金であることを証明する書類
ㆍ非営利法人への出捐を証明する書類
ただし、追加で必要とする書類は、外国人投資企業登録の申請時まで提出することが可能
※ 産業財産権などの技術評価機関:　韓国産業技術振興院、技術保証基金、韓国産業技術評価管理院、韓国環境公団、国家技術標準院、韓国科学技術研究院、情報通信産業振興院

① 新株取得 新株取得には、｢外国人が単独または内国人とジョイントで新たな法人を設立する場合｣、｢国内企業の有償増資に参加する場合｣、｢外国人(個人)が国内で個人事業体を運営する場合｣、そして｢非営利法人に出捐を行う場合(出捐方式)｣など4つのケースがある。

既に申告した内容のうち、外国人投資家の商号または名称および国籍、外国人投資金額、外国人投資比率(外国人投資企業の株式などに対して外国投資家が所有している株式などの比率)、投資方法、行おうとしている事業などの事項を変更するときには、内容の変更申告を行うことができる(任意的変更申告)。

※ 資本財を現物として出資する場合
新株などの取得による外国人投資申告を行った後、関税法第241条第1項に基づく輸入申告の受理前に資本財導入物品明細の検討確認を申請する必要がある。

※ 提出書類：
－資本財導入物品明細の検討確認申請書3部
－物品売渡確約書などの価格証明書類3部
－資本財導入の完了後、KOTRA関税庁派遣官に提出する現物出資完了確認申請書
※ 産業財産権などの技術評価機関:　韓国産業技術振興院、技術保証基金、韓国産業技術評価管理院、韓国環境公団、国家技術標準院、韓国科学技術研究院、情報通信産業振興院

② 既存株式などの取得による外国人投資申告および許可申請
外国人が韓国国民(法人)が営む企業が既に発行した株式などの取得することにより外国人投資を行おうとする場合は、予め、投資申告を行わなければならない(事前申告)。但し、資本市場および金融投資業に関する法律による株式上場法人が発行した株式などを取得する場合は、取得した日から60日以内に申告することができる。

例 資本市場および金融投資業に関する法律により、上場企業の株式を9%取得した外国人投資家がさらに3.5%を取得しようとする場合(今回の投資金額が1億ウォン以上で、持株比率が10%以上となる場合)、3.5%の追加取得分については外国人投資促進法に基づいて外国人投資として認められ、既存株式などの取得による外国人投資の届出(または許可申請) が必要となります。この場合、事前届出制の例外として、取得した日から60日以内に申告することができる。

既存株式の取得には、｢非上場法人の株式を国内株主から直接10%以上取得する場合｣と｢上場企業株式を10%以上取得する場合｣がある。但し、防衛産業を営む企業が既存株式等の取得により外国人投資を行おうとする場合には、予め産業通商資源部長官の許可を受けなければならない(許可申請)。許可規定に違反して既存株式等を取得した場合には、当該既存株式に応じた議決権を行使することができず、産業通商資源部長官から株式の譲渡命令を受けることがある。

既に申告した内容や許可を得た内容のうち、外国人投資金額、外国人投資比率、株式譲渡者などの事項を変更するときには、変更申告を行うことができる(ただし、許可の場合は、変更許可を申請しなければならない)。

③ 合併などによる株式取得(外国人投資促進法第5条第2項第2号から第6号)

合併などによる株式などの取得は、一般的な新株取得や既存株式の取得とは違い株式などの取得日から60日以内に申告すればよい(事後申告)。合併などによって株式を取得した場合は、その大部分が外国人投資企業の変更登録または新規登録の対象となる。
合併などによる株式取得には以下の類型がある。
ㆍ 外国人投資家が、該当外国人投資企業が準備金と再評価積立金、その他法令による積立金を資本に繰入れて新株を発行し、外国人投資家がその株式を取得する場合
ㆍ 外国人投資家が、該当外国人投資企業と他の企業との合併、株式の包括的交換･移転および企業分割を行う際に保有していた株式などにより、以降の存続会社または新設会社の株式を取得する場合
ㆍ 外国人が外国人投資企業の株式などを外国人投資家から買入、相続、遺贈または贈与によって取得した場合
ㆍ 外国人投資家が法律により取得した株式などから得る果実の出資によって株式などを取得した場合
ㆍ 外国人が転換社債、交換社債、株式預託証書、その他それに類似したものを株式などに転換、引受または交換する場合


(2) 長期借款方式による外国人投資申告
外国人投資企業の海外親企業(法人外国投資者)や外国人投資家(個人)、またはその海外親企業および外国投資家と資本出資関係にある企業が、対象の外国人投資企業に貸し付ける5年以上の借款に該当する外国人投資を行う場合は予め申告する必要がある（事前申告）。
長期資金の融資を受ける主体は外国人投資企業であり、設立中の外国人投資企業は長期資金の融資を受けることができないので、長期資金の融資による投資申告は必ず外国人投資企業が設立された後で行わなければならない。また、貸付金額は出資の目的物ではないので、外国人投資企業登録証の記載事項ではないが、受託機関に外貨買入(預入)証明書を添付し資金到着報告を行えば、長期借款による外国人投資として認められる。

※ 提出書類
－長期借款方式に基づいた外国人投資申告書2部(代理申告の場合は委任状を含む)
－借款契約書の写し
－出資関係を証明する書類および投資家(借款提供者)の国籍を証明する証明書
※ 但し、借款契約書の写しは、長期借款資金の送金前までに提出することが可能である。


申告した内容のうち、借款金額、条件(利子率、償還期間、据置期間)など申告内容に変更が生じた場合は、変更申告を行う必要がある。

(3) 外国人投資届出および外国人投資企業登録

外国人投資申告及び外国人投資企業登録








(4) 投資資金の送金
投資資金は外国人投資家本人の名義で外国為替銀行を通じて送金することが原則であり、その際の国内における源泉資金は認められない。株式払込の過程で、銀行は株式払込金保管証明書(法人設立登記時に必要)と外貨買入証明書(外国人投資企業登録時に必要)を発行する。

(5) 法人設立登記および事業者登録
必要な書類を揃え、管轄裁判所や税務署で法人設立登記および事業者登録を行う。
(次章参照)

(6) 納入資本金の法人口座振込
法人設立登記および事業者登録の後、新設会社は法的に有効な法人となり、銀行は必要な書類を確認したうえで預けられていた資本金を新設法人の口座に振り込む。

(7) 外国人投資企業登録
外国人投資家(代理人)または外国人投資企業は次のいずれかの事由に該当する場合、事由発生日から60日以内(出捐の場合は30日以内)に受託機関で外国人投資企業登録を行わなければならない。
ㆍ 出資の目的物の払込を完了した場合(新株の取得)
ㆍ 既存株式を取得した場合(既存株式の取得)
ㆍ 合併などにより株式を取得した場合(CB転換、会社分割などによる新規取得)
ㆍ 非営利法人への出捐を終了した場合(出捐による新株の取得)


※ 提出書類
－外国人投資企業登録申請書
－外国人投資企業の法人登記簿謄本および事業者登録証コピー
－送金人(投資者)の確認ができる外貨買入証明書または外貨預金証明書の写し
－株主名簿(法人印鑑捺印、原本対照済)または株式代金譲渡証明書

※ 必要に応じて追加する添付書類
－出資の目的物を証明する書類
－現物出資完了確認書コピー(資本財を現物で出資する際)
－商法上の検査人の調査報告書または鑑定人の鑑定評価書コピー(株式または国内不動産を出資の目的とする場合)
－その他、株式取得を証明する書類
－代理人申告の場合は委任状



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