T.外国人直接投資制度
    1. 外国人直接投資
    2. 外国人投資促進法
    3. 外国人投資の促進および規制
    4. 外国人投資の手続き
    5. 外国人投資の事後管理

U.外国人直接投資支援制度
    1. 租税支援
    2. 現金支援
    3.立地支援
5. 外国人投資の事後管理
 
外国人投資家または外国人投資企業が出資の目的物の払込を完了したり既存株式を取得した場合は、法令で定める手続きにより、KOTRAの長または外国為替銀行の長に外国人投資企業登録を申請しなければならない。外国人投資企業の登録後に持分変動や商号変更などの事由が発生した場合は、関連の投資申告および外国人投資企業の変更登録申請を行わなければならず、登録抹消の事由が確認されれば、産業通商資源部長官または受託機関長は職権により登録を抹消しなければならない。


5-1 外国人投資企業の変更登録

(1)外国人投資家が合併などによって株式などを取得する場合
外国人投資家(代理人)または外国人投資企業は次のいずれかの事由が発生した場合、当該事由が発生した日から30日以内に受託機関で外国人投資企業の変更登録を行わなければならない。
ㆍ 合併などにより株式を取得した場合(合併、無償増資などによる株式の取得時)
ㆍ 外国人投資家の株式譲渡、資本減少による持分比率または出資比率の変更時
ㆍ 韓国人の増資による外国人投資家の持分比率または出資比率に変更時
ㆍ 外国人投資家または外国人投資企業の商号、名称、国籍に変更が生じた場合
ㆍ その他、外国人投資金額、投資比率、外国人投資企業の所在地など登録内容に変更されたとき


※ 提出書類
−外国人投資企業登録(変更)申請書(既存の外国人投資企業登録証は返却)
−外国人投資企業の法人登記簿謄本(抹消事項を含む)
−外貨買入証明書または外貨預金証明書コピー
−株主名簿(法人印鑑捺印、原本対照済)または株式の譲受・譲渡代金を証明する書類

※ 必要に応じて追加する添付書類
−現物出資物に対する証憑書類
−現物出資完了確認書コピー(資本財を現物で出資する場合)
−商法上における検査人の調査報告書または鑑定人の鑑定評価書コピー
(株式または国内不動産への出資時)
−その他、株式取得を証明する書類などの変更内容を証明する書類
−代理申告の場合は委任状


(2)外国人投資家が取得した株式などの譲渡または資本減少を行った場合
株式などを譲渡または減少する外国人投資家(または代理人)は、譲渡の場合は契約締結日から30日以内、減少(減資)の場合は債権者に対する催告期間終了日から30日以内に受託機関へ外国人投資企業変更登録の申請を行わなければならない。もし、株式などの譲渡時に譲受人が新たな外国人である場合には、その外国人が株式などの取得申告を行わなければならない(投資金額は既存外国人投資家の投資金額の範囲内で引き継がれる)。

(3)外国人投資比率、外国人投資企業の商号や名称などが変更され場合
−外国人投資金額、投資比率が変更された場合
−外国人投資家の商号、名称または国籍
−外国人投資企業の商号または名称および住所変更
−外国人投資企業が行おうとする事業の変更または追加


※ 提出書類
−外国人投資企業登録(変更)申請書(既存の外国人投資企業登録証は返却)
−外国人投資企業の法人登記簿謄本(抹消事項を含む)
−株式譲渡契約書コピー、資本減少変更登記簿謄本など、譲渡または減少を証明する書類
(減資後の登記簿謄本、株主総会決議書または理事会決議書)コピー
−その他、変更内容を証明する書類のコピー
−代理申告の場合は委任状


5-2 外国人投資企業の追加事業の営為または他の国内企業株式の取得

外国人投資企業は、外国人投資家に制限している業種に対して、その許容基準を超えて事業を行うことはできない。但し、制限業種に対して外国人投資比率が100分の10未満の場合には認められる。
また、外国人投資企業は、外国人投資の制限業種を行う他の国内企業の株式などを許容基準を超えて取得することはできないが、例外的に以下の事項に該当するときには認められる。
−外国人投資比率が100分の50未満で、外国人投資家が最大株主ではない企業が国内企業の株式などを取得する場合
−金融業または保険業などを行う外国人投資企業として、他の企業の株式などを取得することが事業内容の全部または一部である外国人投資企業(資本市場と金融投資業に関する法律第9条第19項第1号に基づく経営参与型私募投資集合機構は除く)が、他の法令の規定に基づき他の企業の株式などを取得する場合
−国内企業の発行株式総数または出資総額の100分の10以内で取得する場合

5-3 外国人投資企業の登録抹消

外国人投資企業が廃業したり、外国人投資家が所有する自己株式などの保有株式全部を韓国国民(または法人)に譲渡した場合、当該外国人投資企業の資本減少により自己株式数の全部を消滅させた場合は、産業通商資源部長官(または受託機関)は外国人投資企業の許可を取り消したり登録を抹消しなければならない。

【登録抹消の理由】
−外国人投資企業が付加価値税法第8条第6項に基づき廃業申告を行った場合
−すべての外国人投資家が自己所有の株式などのすべてを韓国人や韓国の法人に譲渡した場合
−すべての外国人投資家が自己所有の株式などのすべてを減資した場合
−外国人投資家が出資目的物を装って外国人登録を行った場合

※ 提出書類
−外国人投資企業登録申請書
−登録抹消を証明する書類(清算登記簿謄本、廃業証明書、株式などの譲渡契約書、減資決議書など)
−外国人投資企業登録証明書原本は返却


5-4 外国人投資企業登録抹消確認書の通知

産業通商資源部長官(または受託機関)は、外国人投資促進法第21条第4項に基づき登録抹消を行おうとするときには、該当外国人投資企業に別紙18号2書式の外国人投資企業登録抹消確認書を通知しなければならない(外国人投資企業登録証明書は回収)。


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