T.外国人直接投資制度
    1. 外国人直接投資
    2. 外国人投資促進法
    3. 外国人投資の促進および規制
    4. 外国人投資の手続き
    5. 外国人投資の事後管理

U.外国人直接投資支援制度
    1. 租税支援
    2. 現金支援
    3.立地支援
1. 租税支援
 
一定の要件を満たす外国人投資に対しては、租税特例制限法に基づき法人税と所得税、関税などを減免し、租税特例制限法が地方公共団体の条例に委任した内容に従い取得税、財産税を減免することができる。


1.1.法人税および所得税の減免

(1) 法人税などの減免【要約】(租税特例制限法第121条の2など)
外国人投資企業に対する法人税の減免は、外国人投資比率を適用して租税特例制限法上における減免対象事業で生じた所得が対象となる。但し、減免対象事業に投資する外国法人または外国企業の議決権のある株式などを韓国国民(法人)が直接または間接的に5%以上を所有する場合には、その株式の所有比率に相当する投資部分は租税減免対象事業として見なさない。即ち、韓国国内居住者の海外迂回投資(Roundtrip)持分に対しては租税減免から除く。

@ 法人税および所得税、計7年間の減免(最初の5年間100%、その後2年間50%)

区分 投資要件など
- (1号)産業支援サービスおよび高度技術随伴事業 - 国家競争力の強化に重要であると認め、外国人投資委員会の審議を経て指定
* 工場施設(または事業場)の設置または運営
- (2号)外国人投資促進法第18条第1項第2号の規定による外国人投資地域(個別型)の入居企業または経済自由区域、セマングム事業地域、済州先端科学技術団地、済州投資振興地区などへの入居企業で各委員会の審議・議決を要する事業 - 製造業: 3,000万ドル以上
- システム統合管理、データ処理など: 3,000万ドル以上
- 観光業、レジャー業: 2000万ドル以上
- 国際会議場、青少年修練施設: 2,000万ドル以上
- 物流業: 1,000万ドル以上
- SOC: 1,000万ドル以上
- R&D: 200万ドル以上
- 共同事業: 3,000万ドル以上


A 法人税および所得税、計5年間の減免(最初の3年間100%、その後2年間50%)

区分 投資要件など
- (2号の2)経済自由区域の入居企業
*経済自由区域の指定および運営に関する特別法第2条第1号
- 製造業: 1,000万ドル以上
- エンジニアリング、システム統合管理など: 1,000万ドル以上
- (2号8)セマングム事業地域の入居企業
*セマングム事業推進および支援に関する特別法第2条
- 観光業、レジャー業: 1,000万ドル以上
- 国際会議場、青少年修練施設: 1,000万ドル以上
- 物流業: 500万ドル以上
- 医療機関: 500万ドル以上
- R&D: 100万ドル以上
- (2号の3)経済自由区域開発事業施行者
*経済自由区域の指定および運営に関する特別法第8の3条第1項および第2項
- (2号の9)セマングム事業地域開発事業施行者
*セマングム事業推進および支援に関する特別法第8条第1項
- 投資額が3,000万ドル以上の投資または外国人投資の割合が50%以上で、開発事業費総額が5億ドル以上の場合
- (2号の4)済州投資振興地区開発事業施行者
*済州特別自治道設置および国際自由都市造成のための特別法第162条
- 投資額が1,000万ドル以上の投資または外国人投資の割合が50%以上で、開発事業費総額が1億ドル以上の場合
- (2号の5)外国人投資促進法第18条第1項第1号の規定による外国人投資地域(団地型)入居企業 - 製造業: 1,000万ドル以上
- 物流業: 500万ドル以上
- (2号の6)企業都市開発区域入居企業
*企業都市開発特別法第2条第2号
- 製造業など: 1,000万ドル以上
- 物流業: 500万ドル以上
- R&D: 200万ドル以上
- (2号の7)企業都市開発事業施行者
*企業都市開発特別法第10条第1項
- 投資額が3,000万ドル以上の投資または外国人投資の割合が50%以上で、開発事業費総額が5億ドル以上の場合
- (3号)その他、租税減免が必要不可欠な事業
*自由貿易地域の指定および運営に関する法律第10条第1項第2号および第5号
- 製造業: 1000万ドル以上
- 物流業: 500万ドル以上


減免起算日は、「初めて所得が発生した課税年度」と「事業開始日から5年となるの日が属する課税年度」のうち、先に訪れる課税年度から適用される。

※ 事業開始日基準
−製造業の場合は、製造場所別に財貨の製造を開始した日
−鉱業の場合は、事業場別に鉱物の採取・採鉱を開始した日
−その他の事業の場合は、財貨または役務供給を開始した日

(2) 増資における法人税などの減免
増資の場合は、増資登記日を事業開始日とみなし同規定が適用される。準備金・再評価積立金、その他の法令による積立金の資本繰入により外国人投資家が取得した株式等については、その発生根拠となる株式などの減免の例に基づき、その減免期間の残余日数とその残余日数における減免割合に応じて減免される。有償減資から5年以内に増資し、租税減免申請を行う場合には、その減資前より純増した部分に対する外国人投資の割合に限って減免が適用され、増資後に減資する場合には、増資分が先に減資されたものとみなされる。また、純粋な韓国企業が外国人からの投資(増資)を通じて外国人投資企業になる場合は前述の増資には該当せず、新規の外国人投資に該当する。

(3) 合併の場合
合併の場合は、外国人投資企業が減免期間中に韓国国内法人(減免期間中の外国人投資会社を除く)と合併し、当該合併法人の外国人投資の割合が減少した場合には、合併前の外国人投資会社の外国人投資の割合が適用される。新規減免対象ではない再評価積立金・準備金の資本繰入時にそれを均等に配分した場合は、増資した事業年度や翌年の事業年度の減免割合や減免期間には変わりはない。

(4) 租税減免の限度
減免期間中に減免される所得税または法人税の合計額が次の金額を合算した額(以下@+A)を超過する場合には、その合計額を限度に税額を減免する。

@投資金額を基準の限度にした場合の次の金額
イ. 産業支援サービス業および高度の技術を随伴する事業と個別型外国人投資地域に入居する事業に対しては、外国人投資累計額の50%
ロ. その他、租税減免対象の外国人投資企業の事業に対しては、外国人投資累計額の40%
A雇用を基準の限度にした場合、次の金額のうち少ない金額
イ. (A)+(B)+(C)の金額
(A) 当該課税年度の常用労働者のうち、産業需要に合わせた高校の卒業者数×2,000万ウォン
(B) 「(A)」以外の常用労働者のうち、青年(15~29歳)・障害者・60歳以上の労働者数×1,500万ウォン
(C) [当該課税年度の常用労働者数 -(A)の卒業者数 - (B)の労働者数]×1,000万ウォン
ロ. 外国人投資累計額の40%または30%


※ 外国人投資累計額: 外国人投資促進法に基づく外国人投資で減免期間中、当該課税年度の終了日まで、当該外国人投資企業に納入された資本金

1.2. 地方税(取得税・財産税) の減免

外国人投資企業が減免対象事業を営むために取得・保有する財産に対する取得税や財産税は、法人税の全額が減免される期間は全額減免され、法人税の50%が減免される期間は50%を減免されるか、あるいは課税標準から控除される。

減免事業開始後に取得した財産に対する取得税や財産税は、事業開始日から3~5年間は当該財産に対する算出税額に外国人投資比率を乗じた金額(減免対象税額)の100%、それ以降の2年間は50%が減免される。但し、課税対象財産を事業開始後に取得しても、減免決定を受ける前に取得した場合には既に納付した取得税は還付されない。

一方、事業開始日の前に取得した財産に対する取得税は、減免決定を受けた日以後に取得する財産に対する減免対象税額の全額が減免される。財産税は、当該財産を取得した日から3~5年間は減免対象税額の100%、それ以降の2年間は控除対象金額の50%が減免される。

その他、地方公共団体は条例に基づき、控除期間の15年までの延長、または控除の減免、もしくは控除比率の引き上げを行うことができる。

1.3 関税などの免除

法人税または所得税が減免される事業に該当する事業において、新株などの取得による外国人投資届出によって導入する資本財は、租税特例制限法により関税の免除対象となる。
ㆍ 外国人投資企業が外国人投資家から出資を受けた対外支払手段、または内国支払手段によって導入する資本財
ㆍ 外国人投資家が出資の目的物として導入する資本財

関税などの免除を受けるためには、外国人投資届出をした日より5年以内に関税法による輸入申告が完了する資本財に限り適用されるが、工場設立承認の遅延など、その他やむを得ない事由により期間内に輸入申告が完了できない場合には、追加で1年以内の範囲内で企画財政部長官の承認を受け、免除適用を受けることができる。

国内産業の国際競争力強化に重要な産業支援サービス業および高度技術を随伴する事業、外国人投資促進法にによって個別型外国人投資地域に入居する外国人投資企業が営む事業に対しては、関税、個別消費税、付加価値税すべてを免除し、団地型外国人投資地域に入居する外国人投資企業、自由貿易地域に入居する特定企業、経済自由地域に入居する外国人投資企業、経済自由区域開発事業施行者に該当する外国人投資企業、済州投資振興地区開発事業施行者などに外用する外国人投資企業などが営む事業に対しては関税を免除する。


※ 申請機関 : 通関地税関
提出書類
−関税免除申請書
−資本財導入物品明細確認書コピー
−現物出資または現金で導入する資本財であることを証明する書類
−法人税などの減免対象事業であることを証明する書類(租税減免決定書)
−インボイス、B/LまたはAWB、価格申告書、パッキングリスト、原産地証明書など


※ 現物出資に関する特例: 現物出資完了確認
外国投資家が現物で出資を行う場合、商法の規定に基づき検査人が現物出資の履行に関する調査報告書を作成して法院(=裁判所)に提出しなければならない。しかし、外国人投資家が現物で出資する資本財に対しては、このような商法規定にもかかわらず関税庁長が現物出資の履行とその目的物の種類・数量・価格などを確認した現物出資完了確認書を商業登記法の規定(第80条)による検査人の調査報告書として認められる。

提出書類
−現物出資完了確認申請書2部
−輸入申告済証



※ 資本財の通関手続き




1.4 租税減免申請手続きおよび追徴

(1) 租税減免申請
@租税減免対象企業であるかどうかの事前確認
外国人・外国人投資企業は、外国人投資促進法によって外国人投資申告の前に租税減免の対象であるかどうかの確認を企画財政部長官に申請することができ、企画財政部長官は20日以内に減免対象であるかどうかを決定して通知する。
事前確認申請の効果は、高度技術の可否を単純に事前確認するものであり、租税減免決定の効力が認められるものではないので、外国人投資申告後に別途の租税減免申請を再度行わなければならない。

A 租税減免申請
外国人投資企業が租税減免を受けようとする場合には、必ず企画財政部長官(自由貿易地域での外国人投資の場合は自由貿易地域管理権者)に租税減免申請を行わなければならない。

申請期限は、新規法人の場合は外国人投資企業の事業開始日が属する課税年度の終了日までで、増資法人の場合には租税特例制限法での新規投資租税減免規定を準用(同規定第121条の2および第121条の3)して定める。但し、外国人投資企業が外国人投資申告後に最初の租税減免通知日から3年となる日の前に租税減免決定時に確認した外国人投資申告額の範囲内で増資を行う場合には、減免申請を行わない場合でもその増資分に対して減免決定を受けたものと見なす。

租税減免決定を受けた事業内容を変更する場合、その変更した事業に対する減免を受けようとするときには、当該変更事由の発生日から2年になる日まで(この場合には残余期間に対してのみ減免を適用)しなければならない。

もし、租税減免の申請期限が経過した後に減免申請を行い減免決定を受けた場合には、その減免申請日に属する課税年度とその後の残存減免期間に限り減免するが、既に納付した税額は還付されない。


※ 提出書類
−当該技術に対する説明書(英語などの外国語となっている資料は韓国語に翻訳をして提出)
ㆍ その技術で生産または供給する製品やサービスに対するカタログなどの参考資料
−当該技術で生産または供給する製品やサービスの活用範囲を記載した書類
−生産方式および工程表(製造技術に限る)
ㆍ 全工程に渡って作成するが、高度技術を要する工程を区分して表示すること
ㆍ 工程別に生産行為が国内で行われるのかどうかを表示すること
−経済的効果または技術的性能を証明する資料
ㆍ 当該技術で生産または供給する製品やサービスと同種または類似の製品やサービスと比較した性能、品質または費用節減などに関する事項
−高度技術であることを証明する次の資料
ㆍ 当該技術で生産または供給する製品やサービスに対する外国政府、その他公認機関が発行した認証書、試験合格書、評価など
ㆍ 当該技術(またはサービス)に対する特許権など産業財産権に対する資料
ㆍ 当該技術(またはサービス)の開発に関連する資料(研究開発機関、開発参加者。開発費用または所要期間など)
ㆍ 当該技術と同種の技術(またはサービス)を活用するために第3国に投資した実績とこれを第3国に供与した実績
ㆍ その他高度技術性を証明する書類
−外国人投資申告済証コピー
−租税減免決定内容公文コピー
−既存に租税減免決定を受けた企業が変更申請を行う場合、既存の減免決定文


B租税減免決定および通知
企画財政部長官は、租税減免申請または租税減免内容の変更申請があるときに、当該申請が租税減免の基準に該当しているかどうかなどを検討した上、20日以内に減免可否または減免内容の変更可否を決定しこれを申請者に通知しなければならない。但し、減免可否または減免内容の変更可否を決定するのにやむを得ず長期間を要すると認められるときには、20日の範囲内でその期間を延長することができる。この場合には、その事由および処理期間を申請者に通知しなければならない。

租税減免または租税減免内容の変更が決定されると、企画財政部長官はその事実を国税庁長・関税庁長および地方自治団体の長に通知しなければならない。

もし、産業支援サービス業および高度技術随伴事業の減免申請に対して減免されない事業として決定するときには、該当申請日から20日以内に決定予告通知を行わなければならない。決定予告通知を受け取った者は、企画財政部長官に対しその通知を受け取った日から20日以内に適正性の可否に対する審査を通知内容に対する 疎明資料を添付して書面で要請することができる。企画財政部長官は、これに対して要請を受けた日から20日以内に減免するかどうかを決定しその結果を申請者に通知しなければならない。






※ 産業支援サービスや高度技術随伴事業で租税減免決定を受けた外国人投資企業は、減免を受けた課税年度の課税標準を申告するときに事業場を管轄する税務署長に投資明細書などを提出しなければならない。

(2) 減免税額の追徴
租税特例制限法で規定する租税減免制度は、一定の期間に減免要件を満たす場合にのみ認められるため、このような減免与件を満たさないときには次の表のように減免された税額を追徴することになる。




減免税額追徴内容

追徴事由 対象租税 追徴範囲
登録抹消および廃業する場合 法人(所得)税、関税、個別消費税、付加価値税、取得税、財産税 登録抹消・廃業日から遡って5年(関税3年)以内に減免された税額
減免基準の未達 法人(所得)税 減免基準に該当しなくなった日から遡って5年以内に減免された税額
外国人投資申告後5年以内(雇用関連租税減免基準は3年)に出資目的物を納入および借款導入、雇用人員の各基準未達 法人(所得)税、関税、個別消費税、付加価値税、取得税、財産税 減免基準に該当しなくなった日から遡って5年以内に減免された税額(雇用関連租税減免基準は3年)
申告内容および是正命令の不履行 法人(所得)税 是正命令期間満了日から遡って5年以内に減免された税額
所有株式を韓国国民などに譲渡 法人(所得)税 株式などの譲渡日から遡って5年以内に減免された税額に、減免当時の外国投資家の所有株式などに対する譲渡株式などの比率を掛けて算出した税額
関税、個別消費税、付加価値税 遡って3年以内に減免税額のうち譲渡後に外国投資家の出資金残高の範囲を超える資本財に対する減免税額
取得税、財産税 譲渡日から遡って5年以内に減免された税額×株式譲渡比率
出資目的物に対する申告目的以外の使用・処分 関税、個別消費税、付加価値税 輸入申告受理日から5年(関税3年)以内に申告目的以外に使用したり処分した資本財に対して減免された税額
外国投資家の株式などの比率が減免当時の比率に満たさなくなった場合 取得税、財産税 追徴税額=株式などの比率の未達日前5年以内に減免された税額×株式などの未達比率

但し、以下の事由に対しては追徴を免除されることがあります。
ㆍ 外国人投資企業が合併によって解散したことで外国人投資企業の登録が抹消された場合
ㆍ 関税などの免除を受けて導入し使用中である資本財を天災地変やその他不可抗力の事由があったり、減価償却、技術の進歩、その他経済与件の変動などで、本来の目的で使用することができなくなり企画財政部長官の承認を得て本来の目的以外に使用したり処分する場合
ㆍ 「資本市場と金融投資業に関する法律」に基づき当該外国人投資企業を公開するために株式などを韓国国民または韓国法人に譲渡する場合
ㆍ 「外国人投資促進法」に基づき、市・道知事が延長した履行期間内に出資目的物を納入して該当租税減免基準を満たした場合
ㆍ 産業支援サービス業または高度技術随伴事業に投資した外国投資家が、その所有株式などを韓国国民または韓国法人に譲渡したことで、当該企業がその産業支援サービス業および高度技術随伴事業で生産したり提供する製品またはサービスを国内で自主的に生産するのに支障がないと企画財政部長官が確認する場合
ㆍ 外国投資家が所有する株式などを、他の法令や政府の施策によって韓国国民または韓国法人に譲渡したことで企画財政部長官が確認する場合
など

1.5 その他の租税支援

(1) 外国人技術者に対する租税支援 (租税特例制限法第18条)
エンジニアリング技術導入契約により、韓国において技術を提供する者または外国人投資企業の研究開発施設において研究員として勤める者のように韓国の国籍者ではなく法律に基づいた外国人技術者が韓国国内で韓国人に労働を提供し、その対価として支払われる勤労所得として、当該外国人技術者が国内で最初に労働を提供した日から2年になる日が属する月まで発生した勤労所得については所得税の50%が減免される。但し、同事項は最初に労働を提供した日が2018年12月31日以前である場合にのみ適用される。

(2) 外国人労働者に対する課税特例 (租税特例制限法第18条の2)
外国人役員または使用者(日雇労働者ではない者)は外国人労働者に対する課税の特例の適用を受ける(但し、国内の勤務開始日から5年間のみ適用される。法人税の減免要件を満たす外国人投資企業ではない企業として雇用企業と特殊関係にある労働者には17%の単一税率が適用されない)。
@ 韓国で労働を提供し、2018年12月31日まで当該労働者に対して支払われる勤労所得に対する所得税は、勤労所得の100分の17を単一税率として適用する(所得税関連非課税?控除?減免および税額控除ばどの規定は適用されない)。但し、外国人投資促進法施行令に規定された地域本部(ヘッドクォーター認証企業)での勤労所得に対する単一税率の適用には、期限は定められていない。
A 一般的な総合所得税率を適用する(但し、外国人が非居住者である場合は本人の基礎控除以外に人的控除や特別控除は適用されない)。

※ 租税減免の適用を受けることができるかどうかと適用範囲は、具体的な事業内容と事実関係によって異なるため、事前に関連法規定の確認のみならず租税減免対象事業の事前確認、税務専門家の活用、税法解釈事前回答制度などを利用して十分な検討を経て可能かどうかを確認すること。


※ 「税法解釈事前回答制度」
納税者が自身の事業に関連した「特定な取引き」への課税など税務に関連した疑問事項に対して「実名」で具体的な事実関係を説明して事前(法定申告期限前)に質疑すれば、「当事者」に限り明確な回答が得られる制度である。

制度利用の効果
− 「税法解釈事前回答」を通して税法解釈に関する税務問題の不確実性を解消することができ、企業の経営活動における予測可能性の保障が得られる
−申請人が質疑した事実関係と回答内容によって税務処理を行う場合、国税庁が回答に反する処分を行えないように課税官庁を拘束する効果がある

申請対象および要件
事業者(従来の取引きによって納税義務を負担する者を含む)の特定の取引きに対する税法解釈の事項を申請対象とする。しかし、次の事項の場合は申請対象から除く。
−申請者に対する税法適用と関連のない事項
−事実判断に関する事項
−仮定の事実関係に関する事項
−申請に関連した取引きなどが法令に抵触したり、抵触するおそれがある事項
−申請期限が経過した後に申請する場合
−租税回避または脱漏目的の申請に該当する場合など



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