T.外国人直接投資制度
    1. 外国人直接投資
    2. 外国人投資促進法
    3. 外国人投資の促進および規制
    4. 外国人投資の手続き
    5. 外国人投資の事後管理

U.外国人直接投資支援制度
    1. 租税支援
    2. 現金支援
    3.立地支援
3.立地支援
 
外国人投資を活性化し誘致するための立地支援制度は「外国人投資促進法」によって指定する外国人投資地域と「自由貿易地域の指定および運営に関する法律」による自由貿易地域、「経済自由区域の指定および運営に関する法律」による経済自由区域などがある。このうち、外国人投資地域は団地型、個別型、サービス型に分類される。
外国人投資立地制度は、指定目的によって入居資格、誘致業種、投資インセンティブ(賃貸料、租税、関税、現金)などに差があるため、工場設立の許認可手続きが容易な計画立地であるといっても、投資立地に対する綿密な検討と分析が必要である。

【外国人投資のための立地指定の現状】




3-1 外国人投資地域(Foreign Investment Zone)

外国人投資地域とは、外国人投資の活性化と大規模な外国人投資を誘致するために、市・道知事が「外国人投資促進法」に基づいて指定・告示した地域をいう。外国人投資地域は団地型、個別型、サービス型投資地域に分けられるが、各投資地域は指定要件、入居資格、入居制限、投資インセンティブなどに差がある。
団地型外国人投資地域(Complex-type Foreign Investment Zone)とは、土地などを所有するよりは一定期間事業を運営することのできる敷地の供給が必要な外国人投資の特性を考慮して、長期・低利で賃貸する作業用地を供するために指定された地域である。団地型外国人投資地域への入居資格は、外国人投資企業として登録して外国人投資持ち分率が30%以上、且つ外国人投資金額1億ウォン以上の外国人投資企業が管理基本計画で定められた業種が入居することができる。入居限度(最初の外国人直接投資額、工場建設面積)は、近年緩和され入居契約日から5年以内に工場敷地地価の1倍以上を投資しなければならず、工場設立は5年以内に完了しなければならない(工場建物の面積は、業種別基準工場面積率を適用、最小12%以上)。
一方、個別型外国人投資地域(Individual-type Foreign Investment Zone)は、大規模投資家のためにカスタマイズされた立地として、外国人投資家が望む大規模な地域を指定することができる。個別型投資地域における面積の限度は団地型とは異なり、入居企業が投資した外国人投資金額の100分の50に相当する価額の面積以下の範囲で指定する。個別型投資地域は、租税減免期間が7年(5年間100%減免、2年間50%減免)で、団地型5年(3年間100%減免、2年間50%)より利点がある。
最後に、サービス型外国人投資地域(Service-type Foreign Investment Zone)とは、研究開発分野などの付加価値が高いサービス業の外国人投資企業に賃貸するために指定した地域のことをいう。サービス型外国人投資地域の最低投資金額は、賃借した敷地または建物価額の100%以上であり、建物の建築面積は工場の基準面積率のうち、最高比率の2倍である40%を適用する。また、事業計画の履行は入居契約日より3年以内に完了しなければならない。



【指定手続き(外国人投資促進法第18条)】





【団地型と個別型の比較】

区分 団地型外国人投資地域 個別型外国人投資地域
概要 中小規模の外国人投資企業を誘致するため、既存の産業団地の一部を指定 大規模投資家が希望する地域を審議後に指定
位置 産業団地(国家および一般) 制限なし(希望地域)
指定
(入居)
資格
指定基準:上記参照
入居条件:外国人投資持分率30%以上、投資額1億ウォン以上
指定基準:業種別最低額以上を投資した場合、審議後に指定(製造業3,000万ドル、観光業2,000万ドル、物流業1,000万ドル以上など)
立地支援 敷地購入後、賃貸支援
土地購入の際の国費と地方費の割合
* (首都圏)30:70、(首都圏以外)60:40
敷地購入後、賃貸支援(要請時)
土地購入の際の国費と地方費の割合
*(首都圏)30:70、(首都圏以外)60:40
租税減免
(法人税、関税、取得税など)
減免条件
- 製造業:1,000万ドル以上
- 物流業:500万ドル以上
減免期間 - 国税:5年(3年間100%、2年間50%)
- 地方税:15年以内
他の減免要件は、指定要件と同じ
ㆍ 減免期間
- 国税:7年(5年間100%、2年間 50%)
- 地方税:15年以内
敷地賃料の減免 ㆍ 100万ドル以上の高度技術を伴う事業: 10年間100%減免、以降投資金額および雇用人員によって減免率を差等
ㆍ 500万ドル以上の製造業75%減免(部品素材専用工業団地内では100%)
ㆍ 250万ドル以上200人以上の製造業: 100%減免
ㆍ 250万ドル以上150人以上の製造業: 90%減免
ㆍ 250万ドル以上70人以上の製造業: 75%減免
ㆍ 指定および賃貸時100%減免
入居限度(FDI) 入居契約日から5年以内に履行すること(以後、継続維持)
敷地価額(公示地価)の1倍以上投資(FDI基準)
工場建築面積:業種別の基準工場面積率を適用(最低12%以上)
入居契約日から5年以内に移行すること(以後、継続維持)
業種別の最低投資額などの指定要件を満たすこと(敷地価額の2倍以上)

※ 外国人投資地域の敷地賃貸料の減免を受けようとする入居企業は、立証書類を添えて管理機関に申請


(1) 団地型投資地域指定要件と現状
指定基準
ㆍ(新規)入居需要が団地面積比100分の60以上、33万u規模以上
* 同じ広域自治体内の既存の外国人投資地域の入居率が100分の80未満の場合、新規または変更指定の制限あり
ㆍ(非首都圏の指定要件)投資申請が行われた外国人投資企業の入居需要が団地面積比100分の30以上で、明示的な入居需要が団地面積比100分の50以上の場合、82.5万u以上
ㆍ(既存地域の拡張要件)既に指定された面積比入居率が80%以上で、入居契約を締結し、拡張対象の団地が造成され即時入居が可能でなければならず、投資申請が行われた入居需要が団地面積比60%以上

入居資格および入居限度
ㆍ(入居資格)外国人投資企業(単独)および外国人投資企業の持分率が議決権のある株式総数または出資総額30%以上のジョイント企業として、外国人投資金額が1億ウォン以上であること
* 但し、大仏標準型工場は10%以上、外国人投資促進法施行令第25条第1項第3号イ目およびロ目の事業は50%以上であること。
ㆍ(最低投資金額)工場敷地価額(取得価額または公示地価のうち高い金額)の1倍以上の投資金額を5年以内に誘致すること。
ㆍ(工場建築面積) 業種別工場の基準面積率(最低12%以上)を適用し、工場建築を5年以内に完了すること。

敷地の賃料
管理機関と外国人投資企業との入居契約の締結(10年毎に契約更新)後、最長50年間賃貸可能。


※ 500万ドル以上の製造業: 素材・部品専用団地100%、産業団地内50%を減免
※ 外国人投資地域の敷地賃貸料の減免を受けようとする入居企業は、立証書類を添えて管理機関に減免申請

賃貸保証金
賃貸保証金は、入居契約時点の実質賃貸料基準の1年分を徴収し、入居企業からの要求時に保証保険証券として代替提出が可能である。最初の入居契約時には、賃貸保証金全額を納付、更新契約時には賃貸保証金の追加納付額が1,000万ウォンを超過したときには超過分の50%を減額することができる。

事業計画の履行
ㆍ 入居限度(外国人投資金額、工場建築面積)は、入居契約日より5年以内(事業計画の履行期間)に履行しなければならず、事業計画の履行期間後も入居資格(外国人投資持分率の30%、1億ウォン以上)および入居限度を継続して維持しなければならない。
ㆍ 入居資格に満たないときは実質賃料を賦課するが、やむを得ない場合は産業通商資源部長官との協議の上、2年以内の期間を定めて入居資格を備えるようにすることができる。この場合、事由発生日から遡って超過面積に対して実質賃貸料を適用する。
ㆍ 外国人投資金額を履行しない場合は、入居限度に比べ外国人投資金額が満たない事由が発生した日から遡って実質賃貸料を適用する。但し、やむを得ない事由の場合は産業通商資源部長官との協議の上、履行期間満了日より1年以内の期間を定め、外国人投資金額を履行するようにすることができる。この場合、その期間中の賃料は事由発生日から遡って超過面積分に対して実質賃貸料を適用する。
ㆍ 外国人投資金額のうち、長期借款で入居限度を算定して外国人投資金額を履行する場合として、長期借款の償還で入居限度に比べ外国人投資金額が達していないときには実質賃貸料を適用する。
ㆍ 工場建築面積の条件を満たさなかった場合、入居限度に比べ工場建築面積に達しない事由が発生した日より遡及し実質賃貸料を適用する。但し、やむを得ない場合は産業通商資源部長官との協議の上、履行期間満了日より1年以内の期間を定め、工場建築面積を履行するようにすることができる。この場合、その期間中の賃料は事由発生日から遡って超過面積分に対して実質賃貸料を課す。
ㆍ 事業計画を履行せずに5年以内に産業用地を返還する場合、未履行部分に対して入居契約日から解除日までを日割り計算して実質賃貸料を遡って納付しなければならず、減免を受けた賃貸料は全額を還収する。
ㆍ 分譲を受けた産業用地は分譲契約後5年間は処分制限となり、10年以内に処分する場合は売却代金のうち、国家および地方公共団体の支援比率に該当する金額は返金しなければならない。
ㆍ 工場などの着工(産業集積活性化及び工場設立に関する法律第42条第1項1号)は、入居契約日より1年以内に着工しなければならず、工場設立は5年以内に完了しなければならない。

協力企業の入居制度
ㆍ 入居契約を締結した外国人投資企業が工程の短縮やコスト削減などのために外国人投資持分のない協力企業(韓国企業)に対し、入居企業の工場延べ面積の30%の範囲内で一部を使用させるように要請することができる。
ㆍ これは評価委員会の評価、産業通商資源部長官の同意のもとで許可し、協力企業は5年毎に契約更新を行う。
ㆍ 入居者は5%の賃貸料を課す。

(2) 個別型投資地域の指定基準と現況
ㆍ (指定手続き) 個別型外国人投資地域は、大規模投資のためのオーダーメード型立地として、業種別指定基準を満たしたときに市・道知事が提出した指定計画に基づき、外国人投資企業の投資実行可能性、地域開発効果、雇用拡大などの国民経済に及ぼす効果や財政資金の支援効果などを総合評価し、産業通商資源部・外国人投資委員会の審議・議決により指定する。
ㆍ (指定基準) 「外国人投資促進法施行令第25条第1項各号」の規定による外国人投資金額は、「同法第2条第1項第4号」の外国人投資に該当する金額をいう。但し、個別型投資地域では、指定申請の前に納入完了した外国人投資金額は除かれる。


※ FDI: Foreign Direct Investment

業種 指定基準
製造業、高度技術、産業支援(物流) FDI 3,000万ドル以上
観光業、産業支援(物流以外) FDI 2,000万ドル以上(観光ホテル業、総合レジャー施設業など)
物流業、ソーシャルインフラ FDI 1,000万ドル以上(複合貨物ターミナル事業等)
研究開発施設 産業支援サービス業、高度技術を伴う事業の研究開発施設
- FDI 200万ドル以上(修士以上、研究経歴3年以上の人材10人以上)


(3) サービス型投資地域
ㆍ (導入の背景) 工場用地を低価格で賃貸する製造業中心の団地型外国人投資地域は、建物の需要が高い研究開発とサービス事業を誘致するのには限界があるため、産業団地内とその他の地域(建物を含む)にサービス型外国人投資地域の立地制度を導入した。
ㆍ (指定要件) 指定地域(敷地)または建物は即時入居が可能であり、外国人投資企業の届出がされた入居需要が指定面積対比30%以上を確保されていなければならない。

【サービス型投資地域の入居対象業種および条件】


3-2 素材・部品専用工業団地(Parts and Materials Complex)


(1) 導入背景
素材・部品専用工業団地とは団地型外国人投資地域で、先端の素材・部品企業の立地に特化した産業団地である。韓国の大型需要先企業に隣接し、外国人が生活するのに便利な場所を考慮し、亀尾市、浦項市、益山市、釜山鎮海経済自由区域内に専用工業団地を指定し、素材・部品専門企業を誘致している。

【部品素材専用工業団地の指定状況】

公団 亀尾 浦項 益山 昌原 釜山美音
指定日 09年3月9日 09年9月3日 10年3月12日 10年10月14日 11年12月28日
造成面積
(千u)
246.3 327.2 319.4 71.3 299.6
誘致産業 ディスプレイ、モバイル、電子などの部品素材業種 鉄鋼、造船部品、素材など 自動車、機械装置、電子、化学など 自動車、機械装置、電気電子、化学分野など 自動車部品、造船機資材などの7つの業種

※ 素材・部品専用工業団地は、入居業種として素材・部品専門企業育成に関する特別法上の素材・部品業種に入居優先権を与えている。入居限度は、100分の100に相当する価額に対する面積以下の敷地に当たる外国人投資金額で可能である。

(2) 主なインセンティブ
要件 内容
租税減免 製造業:投資金額1,000万ドル以上、物流業:投資金額500万ドル以上 法人税、所得税減免:5年(3年間100%、2年間50%)、地方税減免:最長15年以内100%
賃料減免 投資金額100万ドル以上の高度技術随伴事業、投資金額500万ドル以上の素材部品製造業 賃貸料減免: 100%


3-3 自由貿易地域 (Free Trade Zone)
自由貿易地域とは、産業団地、空港、港湾、流通団地、貨物ターミナルなどに製造および物流業を営む企業を誘致し、相互連携を通じたシナジー効果を創出するために指定された地域である。外国人投資業種および規模に応じて、国税や地方税などの減免メリットが与えられ、自由貿易地域内に搬入される外国物品や特定の韓国内物品に対する関税が留保され、付加価値税のゼロ税率などが適用される。
これにより、輸入原材料を使って生産される製品を海外に輸出する場合、複雑な還付手続きなどが省略できるメリットがある。また、低価格で長期間にわたり土地や建物を賃貸することができ、輸出目的の製造業、倉庫・物流・荷役・包装などの物流業、輸出入取引のための卸売業などを営む外国人投資企業に有利な立地を提供する。特に、製造業と物流業を並行しておこなう大規模な外国人投資企業には最適の立地といえる。

※ 入居資格
- 輸出を主な目的とする製造業を営む内国企業および外国人投資企業
- 輸出入取引を主な目的とする卸売業を営む企業
- 物品の荷役・運送・保管・展示などの物流業を営む企業
- 金融、通関、情報処理など入居企業の事業を支援する業種


※ 入居優先順位
- 産業通商資源部長官が告示した先端技術業種
- 租税特例制限法の規定による高度技術随伴事業および産業支援サービス業
- 地域戦略産業と連携した外国人投資集中誘致対象業種
- 技術移転および雇用効果の大きい製造業


(1) インセンティブ


区分 対象業種 支援内容
租税減免 - 高度技術随伴事業および産業支援
サービス業
- 製造業: 1,000万ドル
- 物流業: 500万ドル
- 国税(法人税、所得税): 5年間減免
(3年間100%、2年間50%)
*馬山自由貿易地域は投資金額にかかわらず7年間減免(5年間100%、2年間50%)
- 地方税(取得税、登録税): 15年間100%減免
関税特例 - 自由貿易地域において使用・消費するために外国から施設資材、原材料、建築資材、その他事業目的の達成のために必要な物品を搬入する場合は、非関税
- 自由貿易地域に搬入・申告された韓国物品は関税免除または還付
付加価値税
ゼロ税率適用
- 自由貿易地域に搬入・申告された韓国製品
- 自由貿易地域の入居企業間で供給または提供する外国物品などと役務
賃料減免 - 自由貿易地域は100%
- 外国人投資企業として新規外国人投資金額が1,000万ドル以上の投資
- 外国人投資持分30%以上で、新規外国人投資金額が100万ドル以上の投資
- 先端技術業種および高度技術随伴事業、産業支援サービス業への新規投資額が50万ドル以上の場合


(2) 指定現況
自由貿易地域は産業団地型と空港・港湾型に分けられる。産業団地型には馬山、益山、群山、大仏などの7つの地域があり、空港・港湾型には仁川空港、釜山港、浦項港、平澤・唐津港、光陽港などの6つの地域が指定されている。その他の自由貿易地域には流通団地、貨物ターミナルなども指定を受けることができる。

【産業団地型自由貿易地域の状況】
区分 馬山 群山 大仏 東海 栗村 蔚山 金堤
指定日 07/1/1 00/10/6 02/11/21 05/12/12 02/12/12 08/12/8 09/1/6
面積(千u) 957 1,256 1,157 248 344 837 991


【空港・港湾型自由貿易地域の状況】
区分 釜山港 浦項港 平澤・唐津港 光陽港 仁川港 仁川国際空港
指定日 02/1/1 08/12/8 09/3/30 02/1/1 03/1/1 05/4/6 07/12/31
面積(千u) 9,363 724 1,429 8,880 2,014 3,015


3-4 経済自由区域(Free Economic Zone)

経済自由区域とは、外国人投資企業の経営環境と生活環境を改善し、各種の規制緩和による企業の経済活動と投資誘因を最大限保障することで、積極的な外国人投資の誘致を図る特別経済区域である。
同区域では様々な税制優遇、自由な経済活動のための規制緩和、便利な生活環境と行政サービスが提供され、自由で幅広い企業活動が保障される。また、外国教育機関・病院の設立と運営、外国語サービス、外国通貨・放送などの許可、租税減免、資金支援などを通じて企業活動が保障されるほか、外国人投資企業のための様々なインセンティブが提供される。
経済自由区域は、仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏、黄海、大邱・慶北、セマングム・群山(セマングム事業地域)、東海岸圏、忠北などに指定されており、グローバル・ネットワークや北東アジアの物流、さらには高付加価値サービスと最先端事業の中心地として成長することが期待される。
※ セマングム・群山経済自由区域指定の解除(2014年8月)により、セマングム事業地域(セマングム特別法)に編入

※ 入居資格
- 外国人投資企業: 製造業、物流業、医療機関、教育機関、外国放送、金融機関など


(1) 指定現状
【経済自由区域の指定状況】
区分 仁川 釜山・
鎮海
光陽港圏 大邱・慶北 セマングム・群山 黄海 東海岸圏 忠北
位置 仁川(延寿、中区、西区) 釜山(江西区)、慶南(昌原市) 全南(麗水、順天、光陽)、慶南(河東郡) 大邱、慶北(慶山、永川、浦項) 全北(群山、扶安) 京畿(平澤) 江原(江陵、東海) 清原、忠州
面積 (?) 123.97 51.23 77.69 19.73 28.4 4.39 8.95 7.21
空港・港湾 仁川空港・仁川港 金海空港、釜山新港 光陽港、麗水空港 大邱国際空港 群山・群長新港 平沢唐津港 襄陽空港、東海港 清州空港
推進期間 2003-2022 2003-2020 2003-2020 2008-2020 2008-2020 2008-2020 2013-2024 2013-2020
事業地域 松島、永宗、青羅 新港湾、鳴旨,智士、頭洞、熊東 光陽、栗村、新徳、華陽、河東 大邱、永川、浦項、,亀尾 群山、 セマングム、古郡山 浦升、玄徳 北坪、望祥、玉渓、九政 バイオバレー、エアロポリス、エコポリス
用途 国際ビジネス、IT、BT、R&D、航空、物流、観光、金融、レジャー、先端産業 釜山新港拠点物流、国際 業務、先端部品・素材およびR&Dレジャー・休養 物流・製造、鉄鋼、機械、組立、金属、新再生可能エネルギー、観光、レジャー 先端貨物輸送部品・素材、先端メディカル、IT融合・複合 先端素材、化学、自動車部品および動力、エネルギー関連、MRO、産業物流、先端知識基盤型産業、R&D、国際協力、文化観光 自動車、電気電子、部品・素材、化学、物流 先端素材・物流・ビジネス産業医療・観光・海洋観光など 上質な観光産業非鉄金属産業,超軽量素材・部品産業住居・教育・医療・文化など定住環境 BT, IT,先端業種 医療研究開発機関、臨床試験用 医薬品および医療機器航空・物流・航空整備自動車電気装備部品、新再生可能エネルギー


(2) インセンティブ




3-5 外国人投資立地のインセンティブ

(1) 外国人投資立地支援制度の比較




(2) 租税減免:国税(法人税、所得税) および地方税(取得税、財産税)減免


(3) 関税などの免除


(4) 財政(立地)支援




※ 外国人投資地域の敷地賃貸料の減免を得ようとする入居企業は、立証書類を添えて管理機関に減免申請を行わなければならず、賃貸料の減免が適用された時点は決定された日が属する月から適用される。入居企業は工場建設が完了するまで減免前の賃貸料を納付しなければならない。

(5) その他の支援
ㆍ プロジェクトマネージャーの指定および運営
☆ プロジェクトマネージャーとは
韓国政府は、外国投資家または外国人投資企業の投資業務を効率的にサポートするため、プロジェクトマネージャーを指定し運営する制度を導入している。外国投資家または外国人投資企業別にプロジェクトマネージャーをKOTRA社長が直接指定することができる。
プロジェクトマネージャの資格は、KOTRAの社員や外国人投資に関連した中央行政機関、地方公共団体、「公共機関の運営に関する法律」に基づく公共機関に所属する公務員または職員を対象にプロジェクトマネージャー養成教育を行い、同教育を履修した者に与えられる。
プロジェクトマネージャは、外国投資家または外国人投資企業が求める資料または情報の収集や提供、面談の斡旋から外国人投資に関連した業務支援や外国人投資企業の役職員とその家族の生活支援に至るすべての業務をサポートする。
ㆍ 雇用補助金と教育訓練助成金の現金支援
ㆍ 国家有功者義務雇用の免除
ㆍ  外国人投資地域内の施設などの建築に対しては、交通誘発負担金の免除など


出典: KOTRA外国人投資ガイド



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