T.進出形態間の比較
    1. 外国人の国内事業への進出方法
    2. 進出形態別の比較
    3. 進出時の主な経費

U.法人設立手続き
    1. 単独投資
    2. 合弁投資
    3. 企業結合申告

V.外国企業国内支社設置手続き
    1. 支店設置
    2. 連絡事務所設置
2. 進出形態別の比較
  (1) 外国人投資促進法令における外国人投資企業


現地法人
外国人または外国法人の国内現地法人設立に伴う投資は、外国人投資促進法と国内商法の規定を適用して行われる。現地法人が外国人投資促進法の適用を受けるためには、外国人が1億ウォン以上を投資しなければならない。

個人事業者
外国人個人が1億ウォン以上を投資し個人事業者として事業を営む場合でも、外国人投資として認められるためには外国人投資促進法の適用を受けなければならない。

(2) 外国為替取引法令における非居住者(外国企業など)の国内支社

国内における収益発生の営業活動をする「支店」
国内における収益発生の営業活動をしないで、業務連絡、市場調査、研究開発活動などの 非営業的な機能のみを行う「事務所」


本情報は、各情報ソースを翻訳・要約したものであって、詳細な調査研究を代替したり、専門的判断を下すためのものではありません。それゆえ、閲覧者が本情報を読んだ結果、何らかの行為を為したり、差し控えたことによって発生した損失に対して、税務法人三友SNTAは責任を負うものではありません。特定の個別的事案については必ず適切な専門家に助言を求めてください。