T.進出形態間の比較
    1. 外国人の国内事業への進出方法
    2. 進出形態別の比較
    3. 進出時の主な経費

U.法人設立手続き
    1. 単独投資
    2. 合弁投資
    3. 企業結合申告

V.外国企業国内支社設置手続き
    1. 支店設置
    2. 連絡事務所設置
1. 単独投資
  (1) 概要

現地法人

韓国の法律に基づき設立される法人で、外国法人が韓国国内に進出する際、最も一般的な形態である。現地法人の設立は、外国人投資促進法と商法の規定の適用をもって認可される。韓国国内の法人設立手続きに比べると、外国人は単に外国人投資事前申告および外国人投資企業登録のみが追加されるだけで、他は基本的に同一である。現地法人が外国人投資促進法の適用を受けるためには、外国人が1億ウォン以上を投資しなければならない。

個人事業者
外国人個人が1億ウォン以上を投資し個人事業者として事業を営む場合でも、外国人投資として認められるためには外国人投資促進法の適用を受けなければならない。個人事業者として登録する場合には、法人設立登記手続きは必要ない。

外国人投資企業の設立手続きは、大きく外国人投資申告と投資資金の送金、法人設立登記 および事業者登録、外国人投資企業登録の4段階により行われる(フローチャート参照)。

(2) フローチャート







(3) 説明

予め決定しておくべき内容(基礎情報)
@商号:同業種で既に登録されている同一の商号を登記することはできない。また、英文での登記は認められず、ハングルでの記載が必要。そのため、外国人投資企業は予め商号の候補をいくつかを決めておく必要がある。

A資本金:韓国商法上の最小資本金の制限はない。但し、外国人投資企業として認められるのは1億ウォン以上。

B1株の金額:1株100ウォン以上。

C発起人の数:韓国商法では発起人1人以上(株主が日本本社であれば日本本社が発起人)であれば、法人を設立することが可能である。

D役員:
−理事(取締役):資本金10億ウォンを基準にし、10億ウォン以上の場合は3人以上。資本金が10億ウォン未満の小規模会社の場合には1名以上。
−監事(監査役):資本金10億ウォン未満の場合は選任する必要はなく、10億ウォンを超える場合に選任しなければならない。

E会社の印鑑
−会社の印鑑に対する制限はない。作成する際には、法人印鑑(実印)と使用印鑑(銀行届出印)を作成することを推奨。

外国人投資申告
外国人投資促進法による「新株等の取得による外国人投資申告」を外国為替銀行またはKOTRAに申告しなければならない(外国人投資促進法第5条)。外国人投資に対する最低投資額は1億ウォンで、投資家が2人以上の場合は1人当たり1億ウォン以上としなければ外国人投資企業として認められない。

外国人投資申告
投資資金の送金(資本金の払い込み)
投資資金の送金は、上記の外国人投資申告後、外国から韓国国内の外国為替銀行の別段預金に保管される。資本金の払い込みは、外国人投資申告時に申告した資本金を下回ってはならず、資本金相当額を超えているかどうかを送金の前に確認し、資本金が別段預金に入金されたときに発行される株金納入保管証明書および外貨買入証明書を確認しなければならない。資本金導入において銀行は、法人設立時に必要な株金納入保管証明書と外国人投資企業登録時に必要な外貨買入証明書を発給する。投資資金は原則的に外国投資家本人名義で送金しなければならず、受取人は外国人投資企業の名義(仮称)にしなければならない。国内源泉資金は原則的には認められない。

会社の設立登記
@発起人総会では下記の議案について審議されなければならない。
−定款の承認
−理事および監事の選任
−調査報告(商法第298条および第313条の規定)
−本店設置場所の承認

A現地法人の理事会では下記の議案について審議されなければならない。
−代表理事の選任
発起人総会または創立総会の決議から14日以内に登記を行わなければならない。
−法人設立の際、下記の計算により各種税金を納付しなければならない。


事業者登録
法人登記が完了後、国税庁(事務所の所在地を所轄する税務署)にて法人設立申告および事業者登録申請を行わなければならない。事業者登録は、営業開始前の仕入付加価値税の還付を受ける際に事業者登録が必要になるため、法人設立登記完了後速やかに申請する必要がある(法人税法第109条・第111条、同法施行令第152条・第154条、同法施行規則第82条第3項第11号)。
法人設立申告は法人登記後60日以内に申告しなければならず、事業者登録申請は事業開始日から20日以内に行わなければならない。

営業免許の取得
営業を行おうとする業種に対して、その業種を統括する法律に基づき許認可を求められる場合、韓国国内法人と同様に許可や認可の取得をしなければならない。

−貿易業固有番号申請
輸出入を行う場合、輸出入をする者の商号および貿易業固有番号を各種伝票に記載する義務がある。そのため、韓国貿易協会にて貿易業固有番号の申請および貿易協会への会員の登録を行わなければならない(対外貿易法施行令第21条および対外貿易管理規定第24条)。

外国人投資企業登録
外国人投資促進法第21条第1項および同法施行令第27条の規定に基づき外国人投資企業登録を申請。

(4) 必要書類

手続 書  類  名 準備先 部数 準備方法
外国人投資申告 1.新株等の取得による 外国人投資申告書 株主準備 2部 所定書式へ記入
2.委任状 株主押印 1部 株主の実印を押印
3.法人印鑑証明書 株主準備 1通 上記2の書類の添付書類
4.法人登記簿謄本または身分証 株主準備 1通 株主の法人登記簿謄本または株主の 身分を証明す書類(パスポートなど)
法 人 設 立 登 記 1.定款(現地法人) 株主押印 2部 発起人(株主)の実印押印・割印
2.発起人総会議事録+調査報告書 株主・現法役員押印 2部 発起人(株主)の実印押印および現地法人役員の実印押印
3.理事会議事録 現法役員押印 1通 現地法人役員の実印押印
4.公証委任状 株主・現法役員押印 各1部 株主の実印押印と現地法人役員の実印を押印のうえ公証およびアポスティーユ [1,2,3の書類を公正証書化するため]
5.株主の印鑑証明書 株主準備 各1通 上記4の書類の添付書類。アポスティーユ認証が必要。
6.現地法人役員の印鑑証明書 現法役員 準備 各1通 上記4の書類の添付書類。アポスティーユ認証が必要。
7.就任承諾書 現法役員押印 各1部 就任する現地法人役員の実印を押印
8.現地法人役員の印鑑証明書 現法役員 準備 各1通 上記7の書類の添付書類。アポスティーユ認証が必要。
9.現地法人役員の身分証コピー 現法役員 準備 各1通 上記7の書類の添付書類。パスポートコピーなど
10.住民票 現法役員 準備 各1通 上記7の書類の添付書類。アポスティーユ認証が必要。
11.印鑑申告書 代表理事押印 1部 現地法人代表理事の実印押印 現地法人法人印鑑押印
12.株式発行事項同意書 株主押印 各1部 株主の実印押印
13.発起人総会期間短縮同意書 株主押印 各1部 株主の実印押印
14.株式引受書 株主押印 各1部 株主の実印押印
15.登記委任状 現法実印押印 1部 現地法人法人印鑑押印
16.株主名簿 現法実印押印 1部 現地法人法人印鑑押印
17.株式保管証明書 現地法人 準備 1部 上記外国為替銀行にて取得
事 業 者 登 録 申 請 1.事業者登録申請書 現法実印押印 1部 指定書式、現地法人印鑑押印
2.法人印鑑証明書 現地法人 準備 1通 上記の書類の添付書類
3.法人登記簿謄本 現地法人 準備 1通 現地法人の登記簿謄本
4.定款コピー 現地法人 準備 1部 現地法人の定款コピー
5.株主名簿 現法実印押印 1部 現地法人の株主名簿、 現地法人法人印鑑押印
6.外国人投資申告受理書コピー 現地法人 準備 1部 外国人投資申告の際に交付された受理書コピー
7.代表理事身分証コピー 現法役員 準備 1通 代表理事を確認するため
8.賃貸借契約書コピー 現地法人 準備 1部 契約した事務所の賃貸借契約書コピー (現地法人名義)
貿易業登録 1.貿易業固有番号申請書 現法実印押印 1部 指定書式、現地法人印鑑押印
2.委任状 現法実印押印 1部 現地法人印鑑押印
3.法人印鑑証明書 現法役員 準備 1通 上記2の書類の添付書類
4.法人登記簿謄本 現法役員 準備 1通 現地法人の登記簿謄本
5.事業者登録証コピー 現法役員 準備 1部 現地法人の事業者登録証コピー
外投企業登録申請 1.外国人投資企業登録申請書 現法実印準備 1部 指定書式、現地法人印鑑押印
2.委任状 現法実印押印 1部 現地法人印鑑押印
3.法人印鑑証明書 現法役員 準備 1通 上記2の書類の添付書類
4.法人登記簿謄本 現法役員 準備 1通 現地法人の登記簿謄本
5.外貨買入証明書 現法役員 準備 1通 資本金納入証明書類
6.事業者登録証コピー 現法役員 準備 1部 現地法人の事業者登録証コピー


(5) 所要期間

外国人投資者の書類準備期間:7日~14日
外国人投資申告:即日発給
投資資金の送金:同行本支店→同行支店:2日~3日/外国の本支店→他行支店:3日~7日
法人設立登記:約7日
事業者登録申請:7日(審査が必要な場合は14日)
貿易業固有番号申請:即日発給
外国人投資企業登録:1日


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