T.進出形態間の比較
    1. 外国人の国内事業への進出方法
    2. 進出形態別の比較
    3. 進出時の主な経費

U.法人設立手続き
    1. 単独投資
    2. 合弁投資
    3. 企業結合申告

V.外国企業国内支社設置手続き
    1. 支店設置
    2. 連絡事務所設置
2. 合弁投資
  (1) 新規株式取得に伴うジョイントベンチャーの設立

概要

外国法人と他の外国法人、または韓国国内法人と合弁企業を新規設立する場合、投資企業間の合弁投資契約書を締結した後に、単独投資同様の手続きで設立することが出来る。ただし、投資企業が外国企業である場合は、外国人投資促進法第5条・第8条に基づき投資企業各々が外国人投資申告を行わなければならない。また、投資企業の規模・条件などによって公正取引委員会に企業結合申告を行わなければならない。

フローチャート



説明

@外国人投資申告
外国人投資促進法による「新株等の取得による外国人投資申告」を外国為替銀行またはKOTRAに申告しなければならない(外国人投資促進法第5条)。外国人投資申告は投資者ごとに作成をし、各々申告しなければならない。韓国国内法人とのジョイント・ベンチャーの場合、韓国側の法人には外国人投資申告の必要はない。

A企業結合申告/受理および認可
企業結合申告対象の会社は、公正取引委員会に企業結合申告を行わなければならない。詳細は、3.企業結合申告制度参照。

B投資資金の送金(資本金の払い込み)
投資資金の送金は、上記の外国人投資企業申告後、外国から韓国国内の外国為替銀行の別段預金に保管される。資本金の払い込みは、外国人投資申告で申告した資本金を下回ってはならず、資本金相当額を超えているか送金の前に確認し、資本金が別段預金に入金された時に発行される株金納入保管証明書および外貨買入証明書を確認しなければならない。
資本金導入において銀行は、法人設立時に必要な株金納入保管証明書と外国人投資企業登録時に必要な外貨買入証明書を発給する。投資資金は原則的に外国投資家本人名義で送金しなければならず、受取人は外国人投資企業の名義にしなければならない。国内源泉資金は原則的には認められない。

C会社の設立登記
−創立総会(発起人総会)では下記の議案について審議されなければならない。
定款の承認
理事および監事の選任
調査報告書
本店設置場所の承認
−現地法人の理事会では下記の議案について審議されなければならない。
代表理事の選任
−発起人総会または創立総会の決議から14日以内に登記を行わなければならない。
−法人設立の際、各種税金の納付を行わなければならない。
[詳細は単独投資の(3)の費用明細表を参照]


*以下単独投資のケースと同一

D事業者登録
法人登記が完了後、国税庁(本店所在地を所轄する税務署)にて法人設立申告および事業者登録申請を行わなければならない。事業者登録は、営業開始前の仕入付加価値税の還付を受ける際に事業者登録が必要になるため、法人設立登記完了後速やかに申告をする必要がある(法人税法第109条・第111条、同法施行令第152条・第154条、同法施行規則第82条第3項第11号)。
法人設立申告は法人登記後60日以内に申告しなければならず、事業者登録申請は事業開始日から20日以内に申告しなければならない。

E営業免許の取得
営業を行おうとする業種に対してその業種を統括する法律に基づき許認可を求められる場合は、韓国国内法人同様に許認可を取得しなければならない。

貿易業固有番号申請
輸出入を行う場合、輸出入をする者の商号および貿易業固有番号を各種伝票に記載する義務がある。そのため、韓国貿易協会にて貿易業固有番号の申請および貿易協会への会員の登録を行わなければならない(対外貿易法施行令第21条および対外貿易管理規定第24条)。

F外国人投資企業登録
外国人投資促進法第21条第1項および同法施行令第27条の規定に基づき外国人投資企業登録を申請。

必要書類
単独投資時と同一

所要期間
単独投資時と同一

(2) 既存株式取得による会社への資本参加

概要
外国人投資家が、韓国国内の法人の既に発行した株式などの取得により外国人投資を行う場合は、予め投資申告をしなければならない。既存株式取得による投資はケースによって多種多様であるが、ここでは最も一般的な形態に対する投資方式について述べる。

フローチャート


説明


@外国人投資申告
外国人投資家は、外国人投資促進法によって「既存株式等の取得による外国人投資申告」を外国為替銀行またはKOTRAに申告しなければならない(外国人投資促進法第6条第1項および第3項)。

A企業結合申告
3.企業結合申告制度参照。

B変更登記
既存株式の取得によって会社の事項が変更される場合、変更登記を行わなければならない。
−既存株主の取得によって、株主がその会社の役員に就任する場合
−営業上の都合によって本店所在地を変更する場合
−既存会社が行う目的を変更する場合
−既存会社の定款を変更する場合
−既存会社の商号を変更する場合
−その他記載事項を変更する場合

C事業者登録訂正申告
既存株式の取得によって税務署に登録されている内容を変更する場合、事業者登録訂正申告を行わなければならない。
−既存株主の取得によって、株主がその会社の代表理事に就任する場合
−営業上の都合によって本店所在地を変更する場合
−既存会社が行う目的を変更する場合
−既存会社の商号を変更する場合
−その他記載事項を変更する場合

D営業免許の取得
既存会社が取得している営業免許等の記載事項の変更がある場合、該当機関にて変更申告を行わなければならない。

E外国人企業登録
株式取得完了後30日以内に外国人投資企業登録を行わなければならない。

必要書類

手続 書  類  名 準備先 部数 準備方法
外 国 人 投 資 申 告 1.既存株式等の取得による外国人投資申告申請・許可書 株主準備 2部 所定書式へ記入
2.委任状 株主押印 1部 株主の実印を押印
3.法人印鑑証明書 株主準備 1部 株主の実印を押印 上記2の書類の添付書類
4.法人登記簿謄本 株主準備 1通 株主の法人登記簿謄本 外国法人であることを証明する書類
5.身分証コピー 株主準備 1通 株主の身分証(パスポートコピーなど) 外国人国籍であることを証明する書類
6.譲受人同士が特殊関係人であるかどうかを確認できる書類 株主準備 1部 譲受人が2人以上の場合、コピー可能
7.出資する株式および取得する株式間の交換金額、交換比率などの交換条件が明示された株式譲受(譲渡)契約書のコピー 株主準備 1部 外国の有価証券市場に上場または登録された外国法人の株式、外国人投資促進法または外国為替取引法により外国人が所有している株式を出資目的物として出資する場合
外 国 人 投 資 企 業 登 録 1.外国人投資企業登録申請書 現地法人準備 1部 指定書式 現地法人印鑑捺印
2.委任状 現地法人準備 1部 現地法人印鑑押印
3.法人印鑑証明書 現地法人準備 1通 上記2の書類の添付書類
4.法人登記簿謄本 現地法人準備 1通 現地法人の登記簿謄本
5. 既存株式等の取得による外国人投資申告申請・許可書(受理書) 現地法人準備 1部 上記外国人投資申告で受理されたもの
6.事業者登録証コピー 現地法人 1部 現地法人の事業者登録証コピー
7.外貨買入証明書コピー 現地法人 1部 株金払込時に銀行にて発行される 証明書のコピー



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