T.進出形態間の比較
    1. 外国人の国内事業への進出方法
    2. 進出形態別の比較
    3. 進出時の主な経費

U.法人設立手続き
    1. 単独投資
    2. 合弁投資
    3. 企業結合申告

V.外国企業国内支社設置手続き
    1. 支店設置
    2. 連絡事務所設置
3. 企業結合申告
  (1) 企業結合の概要

資産または売上高の規模(系列会社の資産または売上高を含む)が2,000億ウォン以上の会社が200億ウォン以上の会社と下記に挙げたケースの企業結合を行うときには公正取引委員会に申告しなければならない(独占規制および公正取引に関する法律第12条、施行令第18条)。

ケース@:相手会社の発行株式総数(議決権の無い株式は除外)の20%(上場法人は15%)以上を所有するようになる場合
ケースA:株式取得による企業結合申告後、当該会社の株式を追加で取得し最大出資者となった場合。最初申告時支配力が認められた場合は除く。
ケースB:どちらか一方の会社が大規模会社(=系列会社の資産総額または売上高を全部合わせた金額が2兆ウォン以上である会社のこと)である場合で、その役員または従業員が相手会社の役員を兼任する場合。系列社間での役員兼任の場合は除く。
ケースC:他会社と合併する場合
ケースD:営業の主要部分を譲受する場合
ケースE:新たに設立される会社に参加し、その会社の最大出資者になる場合。同一人物および同一人物の関係者のみが参与する会社の設立や商法上の会社分割の場合は除外する。


(2) 企業結合申告の義務者

次の者が公正取引委員会へ申告しなければならない。
−株式取得の場合⇒取得会社
−吸収合併の場合⇒存続する会社
−新設合併の場合⇒新設会社
−営業譲受の場合⇒譲受ける会社
−役員兼任の場合⇒兼任役員の所属会社
−会社新設の場合⇒参加する会社

(3) 申告時期

事前申告対象
@企業結合の当事会社のうち1つ以上の会社における資産や売上高の規模が系列会社のものを含めて2兆ウォン以上の大規模会社である場合には、次の基準日から企業結合日の前までにこれを申告しなければならない(独占規制および公正取引に関する法律第12条第6項)。
−場外で株式を取得した場合には株式取得契約締結日
−合併契約締結日
−営業譲受渡契約日
−会社新設への参与に対する株主総会(これに準ずる理事会)の決議があった日

A履行行為の禁止:このとき申告後30日が経過するときまでは合併登記などを行ってはならない。但し、公正取引委員会が必要であると認めるときは、その期間を短縮したり、その期間の満了日から加算して90日の範囲内でその期間を延長することができる。

事後申告対象
事前申告対象以外の企業結合は次の企業結合日から30日以内に申告しなければならない。
株式取得の場合
   −株式会社の株式を譲受する場合には株券を交付してもらった日。但し、株券が発行されてない場合には株式代金を支払った日。
   −株式会社の新株を有償取得する場合には株式代金の納入期日の次の日。
   −株式会社外の会社の持分を譲受ける場合には持分譲受の効力が発生する日。  
役員兼任の場合には役員が兼任される会社の株主総会または社員総会で役員の選任が議決された日
営業譲受の場合には営業譲受代金の支払いが完了された日。但し、契約締結日から90日を経過し営業譲受代金の支払いを完了した場合には当該90日が経過した日。
他の会社との合併の場合には合併登記日
新しい会社設立に参与する場合には割り当てられた株式の株式引受代金の納入期日の次の日

申告免除
企業結合の当事会社の一方の資産総額及び売上高が200億ウォン未満である会社は企業結合申告義務が免除されます。
資産総額または売上高が2兆ウォン以上である大規模企業集団内の系列社間の役員兼任。

申告および提出内容

@下記の事項を記載した申告書
-申告義務者および相手側会社の名称
-売上高
-資産総額
-事業内容
-当該企業結合の内容および関連市場の現況など

A申告書の申告内容を立証するのに必要な関連書類を添付
-新しく設立する会社の株主現況
-申告会社の株主現況、申告会社が企業集団所属で事業を営為するときは、企業集団全体の主要事業内訳を別紙作成
-申告人の系列会社の現況
-会社設立関連立証資料(議事録、株式代金納入領収書など) 1部
-会社設立参与事由書 1部
-役員兼任計画書:申告人および申告人の特殊関係人が新設会社の役員を兼任する計画がある場合には、役員姓名、申告人関連系列会社での職位、新設会社での職位、申告人との特殊関係者であることを示す内容などを記載
-申告人の公認会計士監査報告書 1部
-新設会社の事業計画書 1部
-主要品目の需給などの市場状況:株式取得申告書の別添様式に基づき作成、添付

違反時の処置

申告対象である企業結合を申告しなかったり、申告を遅延した場合、虚偽の申告をした場合、または履行行為禁止義務に違反した場合は、公正取引法第69条の2(過怠料)に基づき、1億ウォン以下の過怠料が課せられる。

過怠料の賦課に対するの具体的な基準については、公正取引委員会告示「企業結合申告規定違反事件に対する過怠料賦課基準」を参照。


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