T.進出形態間の比較
    1. 外国人の国内事業への進出方法
    2. 進出形態別の比較
    3. 進出時の主な経費

U.法人設立手続き
    1. 単独投資
    2. 合弁投資
    3. 企業結合申告

V.外国企業国内支社設置手続き
    1. 支店設置
    2. 連絡事務所設置
1. 支店設置
  (1) 概要

非居住者である外国法人および個人企業が、韓国国内に支店など(以下、「国内支社」という)を設置する場合における許可または申告などについては、「外国為替取引規定」に定められている。同規定ではこれらの支店について、営業を行う場合には「支店」と定義している。韓国での外国企業の韓国国内支店とは「韓国国内で収益を発生させる営業活動を営為目的として、非居住者が韓国国内に支店を設置・運営する際には同規定に準じ申告しなければならない」と規定されている(外国為替取引規定第9-32条、第9-33条、商法第614条〜第621条)。


(2) フローチャート



(3) 説明

本社での取締役会開催
韓国国内支店は外国法人の支店として取り扱われているので、支店設置の当事者である本社にて取締役会の決議が必要である。決議項目は下記の通りである。
−支店名称 (例:○○○○株式会社 韓国支店)
−支店所在地
−支店設置予定日
−支店長の任命[氏名・居住所・身分証の番号(住民登録番号等)]

取締役会議事録または設置決定書の公正証書化
支店設置の決議または意思決定は外国企業本社にてとり行われたため、支店設置登記に伴う議事録または決定書の公正証書化は本社が所在する国家にて議事録の公証を受けなければならない。

外国為替銀行指定申請
外国企業の韓国国内支店は、外国為替銀行を指定しなければならない。

外国企業国内支社設置申告
非居住者である外国法人が韓国国内にその法人の支店を設置・運営するためには、外国為替取引法の規定によって外国為替銀行に申告しなければならない(外国為替取引規定第9-33号)。
以下の場合は設置許可を得ることが出来ない。
他の法令の規定により、国内事務所の設置などが禁止されている場合
公序良俗を害する恐れがあると認められる営業をしようとする場合
外国人投資促進法における外国人投資に関する規定上、許可されない業種

*申告する外国為替銀行の担当課
−韓国の都市銀行:本支店
−外国銀行の国内支店:支店

支店設置登記
外国企業の韓国国内支店として法人設立登記を行わなければならない(商法第614条)。
支店設置に対する準拠法は、本社が所在する国家の法律に準拠する。

支店設置の際、下記の計算により各種税金を納付しなければならない。
−登録税
−地方教育税(登録税×20%)
−登記申請手数料:実費
−法務士(司法書士)業務手数料:法務士報酬規定により基本報酬に累進率が適用
−その他実費

※注:カッコ内の数字は各々3倍重課の金額で、ソウル地域などの大都市内で支店設置登記をする場合には登録税などが3倍重課される。

支店設置申告および事業者登録申請
支店設置登記が完了後、国税庁(事務所の所在地を所轄する税務署)にて支店設置申告および事業者登録申請を行わなければならない(法人税法第109条・第111条、付加価値税法第5条)。

営業免許の取得
営業を行おうとする業種に対して、その業種を統括する法律に基づき許認可を求められる場合、韓国国内法人と同様に許認可の取得をしなければならない。

−貿易業固有番号申請
輸出入を行う場合、輸出入をする者の商号および貿易業固有番号を各種伝票に記載する義務がある。そのため、韓国貿易協会にて貿易業固有番号の申請および貿易協会への会員登録を行わなければならない(対外貿易法施行令第21条および対外貿易管理規定第24条)。

外国為替銀行指定申請及び口座開設
外国企業の韓国国内支店は、指定した外国為替銀行に口座を開設しなければならない。

(4) 必要書類

手続 書  類  名 準備先 部数 準備方法
外国企業国内支社 設置申告 1.指定申告書 本社準備 2部 所定書式へ記入
2.委任状 本社押印 1部 株主の実印を押印
3.本社の法人印鑑証明書 本社準備 2通 上記2の添付書類
4.本社の法人登記簿謄本 本社準備 2通 本社の法人登記簿謄本(本社所在などを確認)
5.本社の取締役会議事録または設置決定書 本社準備 2通 本社所在国家での公正証書化が必要。 支店住所、支店長の決定決議の記載
6.任命状(派遣命令書) 本社準備 1部 本社所在国家での公正証書化が必要。韓国支店に赴任する支店長の本社発行の辞令
7.支店長の身分証明書コピー 本社準備 1部 パスポートの写しなど
営業所(支店)設置お よ び支店長選任登記 1. 本社の取締役会議事録または設置決定書 本社準備 2部 本社所在国家での公正証書化が必要。支店住所/支店長の決定決議の記載
2.本社の法人登記簿謄本 本社準備 1部 アポスティーユ認証が必要
3.任命状(派遣命令書) 本社準備 1部 本社所在国家での公正証書化が必要。韓国支店に赴任する支店長の本社発行の辞令
4.就任承諾書 支店長押印 1部 支店長本人実印押印
5.個人印鑑証明書 支店長準備 1部 支店長の個人印鑑証明書。上記4の就任承諾書へ添付
6.住民票 支店長準備 1部 上記4の就任承諾書へ添付(支店長の居住地を証明するため)
7. 支店長身分証コピー 支店長準備 1部 上記4の就任承諾書へ添付(身分を証明するため)
8.印鑑申告書 支店・支店長押印 1部 支店長の本人の実印押印 支店の法人印鑑押印
9.登記委任状 支店押印 1部 支店の法人印鑑押印
事 業 者 登 録 申 請 1.事業者登録申請書 支店押印 1部 所定書式に支店法人印鑑押印
2.民願書類委任状 支店押印 1部 所定書式に支店法人印鑑押印
3.法人印鑑証明書 支店準備 1通 上記2への添付書類 支店法人印鑑証明書
4.法人登記簿謄本 支店準備 1通 支店の法人登記簿謄本
5.本社の定款の写し 本社・支店準備 1部 韓国語への翻訳が必要
6.支店長身分証コピー 支店長準備 1部 支店長の身分を証明するため
7.賃貸借契約書コピー 支店準備 1部 支店名義の賃貸借契約書コピー
8.外国企業国内支社設置許可書コピー 支店準備 1部 外国為替銀行で受理されたもの
貿 易 業 登 録 1.貿易固有番号証申請書 支店押印 1部 所定書式に支店法人印鑑押印
2.委任状 支店押印 1部 支店法人印鑑押印
3.法人印鑑証明書 支店準備 1通 上記2の添付書類 支店法人印鑑証明書
4.法人登記簿謄本 支店準備 1通 支店の法人登記簿謄本
5.事業者登録証コピー 支店準備 1部 支店の事業者登録証コピー


(5) 所要期間

−外国企業本社での書類準備期間:7日~14日
−外国企業国内支社設置許可申請:1日
−法人設立登記:約7日
−事業者登録申請:7日(審査が必要な場合は14日)
−貿易業固有番号申請:即日発給
−外国為替銀行指定申請:1日



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