T.進出形態間の比較
    1. 外国人の国内事業への進出方法
    2. 進出形態別の比較
    3. 進出時の主な経費

U.法人設立手続き
    1. 単独投資
    2. 合弁投資
    3. 企業結合申告

V.外国企業国内支社設置手続き
    1. 支店設置
    2. 連絡事務所設置
2. 連絡事務所設置
  (1) 概要

非居住者である外国法人および個人企業が、韓国国内に事務所など(以下、「国内支社」という)を設置する場合における許可または申告などについては、「外国為替取引規定」に定められている。同規定では事務所について利益をあげない非営業的機能だけを行う場合には「事務所」と定義している。韓国での外国企業の連絡事務所とは「韓国国内で収益の発生させる営業活動を行わず、業務連絡、市場調査、研究開発活動等の非営業的機能のみ遂行し、非居住者が国内に連絡事務所を設置・運営する際には同規定に準じ申告しなければならない」と規定されている(外国為替取引規定第9-32条)。


(2) フローチャート



(3) 説明

本社での韓国連絡事務所設置に関する取締役会決議
連絡事務所設置の決議を本社の取締役会で決議し、それに伴う連絡事務所所長へ就任する者への任命状の作成が必要。設置日時、任命期間などを明確に記載。

外国企業国内支社設置申告
非居住者である外国法人が韓国国内に連絡事務所を設置・運営するためには、外国為替取引法の規定によって外国為替銀行に申告しなければならない(外国為替取引規定第9-33号)。
以下の場合は設置許可を得ることが出来ない。
他の法令の規定により、国内事務所の設置などが禁止されている場合
公序良俗を害する恐れがあると認められる営業をしようとする場合
外国人投資促進法における外国人投資に関する規定上、許可されない業種

申告する外国為替銀行の担当課
−韓国の都市銀行:本支店
−外国銀行の国内支店:支店

固有番号申請(税務署への申告)
事務所を設置する地域を所轄する税務署に登録をおこない、個人所得税納税のための固有番号を取得する。

外国為替銀行指定申請
外国企業の連絡事務所は、外国為替銀行を指定しなければならない。

(4) 必要書類



(5) 所要期間

−外国企業本社での書類準備期間:7日~14日
−外国企業国内支社設置許可申請:1日
−固有番号申請:7日(審査が必要な場合は14日)
−外国為替銀行指定申請:1日


本情報は、各情報ソースを翻訳・要約したものであって、詳細な調査研究を代替したり、専門的判断を下すためのものではありません。それゆえ、閲覧者が本情報を読んだ結果、何らかの行為を為したり、差し控えたことによって発生した損失に対して、税務法人三友SNTAは責任を負うものではありません。特定の個別的事案については必ず適切な専門家に助言を求めてください。