T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
1. 入国
  (1) 査証(ビザ)の概要

入国ビザ
−外国人が韓国に入国しようとする際には、有効な旅券および韓国法務部が発給する査証(ビザ)を取得しなければならない。但し、次の場合にはビザなしで入国することができる。
(出入国管理法第7条)
@再入国許可を得て再入国許可期間が満了する前に入国する者
A韓国とビザ免除協定を結んだ国家の国民であり、その協定によって免除対象となる者
B国際親善ないし観光または韓国の利益などのために入国する者で、大統領令に定めるところにより別途入国許可を受ける者
C難民旅行証明書の発給を受け出国をし、その有効期間が満了する前に入国する者
−ビザには1回の入国が可能なシングルビザと2回以上の出入国が可能なマルチビザがある。
(出入国管理法第8条)

入国ビザの資格区分



滞留期間別ビザの種類
一回に付与される滞留資格別滞留期間の上限



(2) 企業活動目的としたビザについて

<駐在(D-7)ビザ>

対象
外国の公共機関・団体または会社の本社、支社、その他の事業所などで1年以上勤務した者で、大韓民国にあるその支社、子会社、駐在事務所などに必須専門人材として派遣され勤務しようとする者[但し、企業投資(D-8)資格に該当する者は除き、国家基幹産業または国策事業に従事しようとする場合、その他に法務部長官が必要であると認める場合には1年以上の勤務要件を適用しない]。

フローチャート
韓国国内に居住する招請者(ビザを受ける者を韓国へ招請する者。ここでは支店や連絡事務所の代表者)が外国に居住する外国人を招請する形態をとる。
ビザ発給の許可を得るために査証(ビザ)発給認定書を韓国国内にて取得し、国外にいる被招請者(ビザの交付を受ける者)が韓国の在外公館(大韓民国大使館・領事館等)にて申請を行い、韓国国内に入国する方法である。ここでは、もっとも一般的な長期ビザ取得[駐在(D-7)ビザ]について述べる。



説明

査証発給認定書とは
査証(ビザ)を在外公館にて交付を行う前に申請者に対してビザ発給の審査を行い、ビザ発給するかどうかを判断するために規定されている。ビザ発給の認定後、在外公館にて申請人がビザの交付を受けることができる。

査証発給認定書の申請
申請は、招請者(ビザを受ける者を韓国へ招請する者。ここでは支店や連絡事務所の代表者)、または支店や連絡事務所に所属している職員が申請を行わなければならない。支店・連絡事務所職員が招請者を代理して申請を行う場合、委任状と在職証明書の添付が必要。

査証発給認定書の交付および査証発給認定書を被招請人への通知
査証発給認定書の交付は、申請書に記載された携帯電話メッセージおよび電子メールにて通知される。発給認定番号を外国にいる被招請者(ビザの交付を受ける者)に知らせる。

査証発給の申請
被招請人の居住地を所轄している在外公館(大韓民国大使館・領事館等)にビザ発給の申請を行う。

査証交付および韓国入国
在外公館にて交付を受けたビザで韓国国内入国

必要書類



所要期間
申請書類の準備期間: 7日~14日
査証発給認定書の申請から交付: 10日~14日
査証発給認定書を被招請人への通知: 即時(電子メール)
査証申請から交付: 2日~3日

<企業投資(D-8)ビザ>

対象
外国人投資促進法の規定による外国人投資企業の経営、管理、または生産・技術分野に従事しようという必須専門家で1年以上本社で勤続している者(韓国で採用された者を除く)。または、産業財産権や知識財産権を保有するなど優秀な技術力で「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」第2条の2第1項第2号のハ目によるベンチャー企業を設立した者として、同法25条によってベンチャー企業確認を受けた者。

フローチャート
査証(ビザ)免除または短期訪問ビザなどで入国後、韓国国内にて滞留資格変更の許可を得る方法が一般的である。ビザの資格がない状態で韓国国内に入国をし、韓国国内にて滞留資格の変更を行い妥当な滞留資格を得る方法で、企業活動を目的としたビザの種類のなかで企業投資(D-8)に対する滞留資格のみに対して可能である。ここでは、最も一般的である企業投資(D-8)ビザの取得方法について述べる。



説明

査証(ビザ)免除または短期訪問ビザなどで入国
査証(ビザ)免除および短期訪問ビザの滞留期間は90日以内と定められている。現地法人への出向に関する辞令が発令されたら、速やかにビザ取得の手続きを行わなければならない。辞令発令後に出張ベースでの韓国からの出入国を繰り返した場合、過怠料が課せられる場合がある。

在留資格変更申請
韓国国内の居住所を所轄する出入国管理事務所で申請。各種申請書は韓国語または英語で提出しなければならない。本申請と共に、外国人登録および再入国許可を同時に申請することが可能。詳細は次項にて説明。

審査
在留資格変更申請後、パスポートは返却されるが申請後数日は出入国管理事務所でデータ処理を行うため、韓国国外へ出国するためには別途申請の上出国しなければならない。

必要書類



所用期間
申請書類の準備期間: 7日~14日
滞留資格変更申請から認可: 10日~14日

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必須専門人材とは



(3) 同伴(F-3)ビザ

対象
滞留資格、文化芸術(D-1)、留学(D-2)、一般研修(D-4)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)に該当する者の配偶者および20歳未満の子女として配偶者がいない者。

ビザ発給申請方法および手続き
在外公館へ直接申請(韓国国外)
駐在(D-7)または企業投資(D-8)を有している者が既に韓国国内に滞留しており、その配偶者や子息を韓国国内へ招請する場合で、韓国国外に居住している者は、該当国家の在外公館(大韓民国大使館・領事館等)にて申請を行うことができる。

滞留資格変更(韓国国内)
駐在(D-7)または企業投資(D-8)を有している者が既に韓国国内に滞留しており、その配偶者や子息を韓国国内へ招請する場合で、既に査証(ビザ)免除にて入国している場合、韓国国内にて滞留資格変更申請によって同伴(F-3)ビザ申請。

申請書類
在外公館へ直接申請
−パスポート
−査証発給申請書(所定様式)
−家族関係立証書類(戸籍謄本または出生証明書)
−招請者(配偶者または子息を呼び寄せる者)の在職証明書
−招請者(配偶者または子息を呼び寄せる者)の韓国国内の納税証明書

滞留資格変更(韓国国内)
−パスポート
−外国人登録証[査証(ビザ)免除以外で滞在している場合]
−滞留資格変更許可申請書(所定様式)
−家族関係立証書類(戸籍謄本または出生証明書): 韓国語に翻訳しなければならない
−配偶者または父母の外国人登録証コピー
−配偶者または父母の在職証明書



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