T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
2. 滞在と再入国
  (1) 外国人登録

外国人登録の概要

韓国に90日以上居住しようとする外国人は、入国した日から90日以内にその滞在地を管轄する出入国管理事務所に外国人登録をし、外国人登録証の発給を受けなければならない。また、滞留資格変更許可を受けた者で、入国した日から90日を超えて滞留する者は、滞留資格変更許可を受けた時に外国人登録を行わなければならない(出入国管理法第31条)。


フローチャート




説明

外国人登録の受諾機関
韓国国内の居住所を所轄する出入国管理事務所

外国人登録の時期
−韓国に90日を越えて滞留しようとする外国人・・・入国日から90日以内
−滞留資格付与または変更許可を受けた外国人・・・その許可を受けた時(即時登録)

申告の方法
−申請人本人が直接出向いて申請しなければならない。
−外国人登録証の申請後、パスポートは返却されるが登録証が交付されるまでに出入国を行う場合は、外国人登録事実証明書を取得のうえ出入国を行わなければならない。
−外国人登録証がないと、再入国許可(次項にて説明)を申請することができないため、韓国入国後早急に外国人登録証を申請することがよい。

必要書類



外国人登録事項の変更申告の義務

外国人登録を行った外国人が下記に該当する事由が発生した時には、申告事由が発生した日から14日以内に管轄の出入国管理事務所に外国人登録事項変更申告を行わなければならない。
@ 姓名・性別・生年月日および国籍が変更された場合
A 旅券の番号、発給日付および有効期間が変更された場合
B 外国人の所属機関(勤務先)または団体の名称が変更された場合

※外国人登録を行った外国人が外国人登録事項が変更された日から14日以内に所轄の出入国管理事務所に申告を行わない場合、出入国管理法第35条違反によって過怠料が課せられる。

外国人登録をした外国人がその滞留地を変更した時には、転入した日から14日以内に新滞留地の市・郡・区の長または新滞留地を所轄する出入国管理事務所または出張所所長に転入申告をしなければならない。

※登録外国人が滞留地を変更した日から14日以内に申告をしない場合、出入国管理法第36条違反によって罰則金が課せられる。

外国人登録証の返納(出入国管理法第37条)
次の事由が発生した時には、出入国管理事務所(出国ゲート)に外国人登録証を返納しなければならない。外国人登録証を期間内に返納しない場合、過怠料処分を受けることになる。
@ 登録外国人が完全に出国する時
A 登録外国人がその外国国籍を放棄して韓国国籍を取得する時
B 登録外国人が死亡した時
C 登録外国人が外国人登録の例外に該当する時

外国人登録証の携帯および提示
韓国に滞留する外国人は常にパスポート、外国人入国許可証または外国人登録証を所持していなければならない(ただし、満17歳未満の外国人を除く)。

外国人は出入国管理公務員または権限のある公務員(市・郡・区の登録担当者含む)などが、職務(登録関連業務)を遂行するにあたってパスポートと外国人登録証の提示を要求する時には、これに応じなければならない。

パスポートと外国人登録証の提示を要求する時、携帯および提示をしない場合、出入国管理法第27条によって処罰を受ける。

(2) 再入国許可

再入国許可の概要
韓国で91日以上滞留することになり、外国人登録を行った外国人として滞留期間内に出国した後、韓国国内に再入国しようとする場合には、再入国許可を受けなければならない。外国人登録が免除された外国人も出国した後に韓国国内に再入国する場合には、再入国許可を受けなければならない。ビザを取得した後に再入国許可の申請をしていない場合、韓国ご出国と同時にビザの資格が失効するため、韓国からの出入国する場合には再入国許可の申請を行わなければならない。

再入国許可の種類
単数(Single): 1回に限り再入国可能
複数(Multiple): 2回以上出入国可能

提出書類
−再入国許可申請書(所定書式)
−パスポート
−外国人登録証
−手数料: (D-8ビザは手数料免除)

再入国許可申請方法
−本人または代理人が所轄の出入国管理事務所に上記の必要書類を準備し申請する。
−空港の出入国管理事務所に限り、滞留地に関係なく単数(Single)の再入国許可のみ申請が可能

空港の出入国管理事務所でのみ再入国許可
−当日出国する場合に限り、滞留地に関係なく単数(Single)の再入国許可書を発行
−企業投資(D-8)資格所持者: 1年以内の複数(Multiple)再入国許可書を発行



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