T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
2. 税目別検討事項
  (1) 法人税

法人税の計算
  課税標準が2億ウォン以下である場合 = 課税標準の10%
  課税標準が2億ウォンを超過する場合 = 課税標準の20%
  課税標準が200億ウォンを超過する場合 = 課税標準の22%


欠損の発生時(赤字の場合): 欠損金を10年間繰越して控除、一般企業は2016年1月1日以後開始する事業年度から当該年度所得金額の80%限度まで控除

法人税の申告納付
- 中間予納 : 事業年度の上半期終了後、2ヶ月以内に申告納付
- 確定申告 : 事業年度の終了後、3ヶ月以内に申告納付

事業年度の決定時の注意事項
付加価値税の申告問題と関連があるため、事業年度の終了月を3月・6月・9月・12月のうち、 一つを選択するのが望ましいと思われる

(2) 法人地方所得税

法人地方所得税の計算
- 課税標準が2億ウォン以下である場合 = 課税標準の1%
- 課税標準が2億ウォンを超過する場合 = 課税標準の2%
- 課税標準が200億ウォンを超過する場合 = 課税標準の2.2%

欠損の発生時(赤字の場合): 欠損金を10年間繰越して控除、一般企業は2016年1月1日以後開始する事業年度から当該年度所得金額の80%限度まで控除

法人地方所得税の申告納付
- 中間予納申告・納付なし
- 確定申告 : 事業年度の終了後、4ヶ月以内に申告納付

(3) 付加価値税

  付加価値税 : すべての取引額×10%
  売上 : 付加価値税の前受(負債)
  仕入 : 付加価値税の前払(資産)

付加価値税の申告?納付
  1月〜3月の生じた分  : 4月25日まで(1期予定申告?納付)
  4月〜6月の生じた分  : 7月25日まで(1期確定申告?納付)
  7月〜9月の生じた分  : 10月25日まで(2期予定申告?納付)
  10月〜12月の生じた分 : 翌年1月25日まで(2期確定申告?納付)

※ 最終消費者対象の取引の時 : 税金計算書発行分と未発行分に分けて申告
※ 事業者単位一括申告納付が可能(支店では申告、納付不要)

納付方法 : 差額納付= 預かっていた分-先払った分

申告 ㆍ 納付の不誠実
  申告の不誠実 : 不足申告税額の10%を加算税として負担しなければならない
  納付の不誠実 : 納付日まで1日に3/10,000ずつ加算税として負担しなければならない

税金計算書の発行および受取
  発行 : 取引日に発生(不移行の時には取引金額の2%を加算税として負担する)
  受取 : 取引日に受取

※ 税金計算書を発行しないと、マージンがなくなる可能性がある
※ 法人事業者に対して電子税金計算書発行を義務付けているので、発行明細を国税庁のシステムを利用して伝送

付加価値税が還付されない事項
  自動車関連の付加価値税
  交際費関連の付加価値税
  事業と関連のない支出関連付加価値税など

(4) 会社の費用

一般経費
事業者と取引きを行うとき、30,000ウォンを超える金額は必ず税金計算書またはクレジットカード
(個人・法人)の売上伝票を受取らなければならない
違反する場合には加算金として2%が課される

交際費
10,000ウォンを超える金額は税金計算書またはクレジットカード(法人)の伝票を受け取らなければならない。
交際費の認定範囲
(単位:ウォン)


  (注1) 2018年12月31日が属する事業年度までは2,400万ウォン
  (注2) 特殊関係者間の取引きは一般売上高の10%まで認められる
  (注3) 不動産賃貸業のうち一定の要件に該当すれば、限度の50%までが認められる

業務用乗用車の関連費用

概要
✔ 業務用乗用車の私的使用を制限するため、業務用乗用車を取得したり賃借して、該当事業年度に費用計上したり支出した減価償却費、賃借料、ガソリン代などの業務用乗用車関連費用のうち、業務に使用していない金額は損金否認される。
✔ 業務に使用していない金額は、その全額が損金否認されると同時に業務用車両使用者の賞与として所得処分され所得税を追加で負担しなければならない。
✔ 2016年1月1日以降に開始する事業年度から適用される。

適用対象の乗用車
✔ 適用対象の乗用車は、個別消費税法第1条第2項第3号(1000cc以下の軽車両を除く)に該当する乗用車を指す。乗用車が規制対象であるため、個別消費税が課税されない貨物用自動車は適用対象ではない。
✔ 運送業の業務用タクシーなど、自動車販売業の販売用乗用車、自動車賃貸業のレンタル用乗用車、自動車教習業の教習用乗用車、警備業の警備出動車両、リース用車両、葬祭業などの霊柩自動車は除く。

業務用乗用車関連費用の範囲
✔ 業務用乗用車の関連費用は、業務用乗用車に対する減価償却費および賃借料、ガソリン代、保険料、修繕費、自動車税、通行料、金融リース負債に対する利子費用などの業務用乗用車の取得・維持のために支出した費用を指す。
✔ 運転手人件費、役務運転手の手数料、運転代行費は業務用乗用車の関連費用から除く。

業務用乗用車関連費用の損金認定のための前提条件
✔ 業務用乗用車の関連費用を損金認定されるためには、必ず、該当事業年度の全体期間に対して業務用乗用車に対する役職員専用自動車保険に加入していなければならない。もし、加入していない場合には、業務用乗用車関連費用として認められる一定限度額とは関係なく関連費用全額に対して損金否認される。
✔ 役職員専用自動車保険とは、法人の役員または使用人が直接運転する場合、または契約に基づいて他人が該当法人の業務のために運転する場合のみ補償する自動車保険をいう。

業務用乗用車関連費用の損金認定の範囲
✔ 車両運行記録簿を作成している場合(役職員専用自動車保険に加入)
※ 業務使用費用=業務用乗用車関連費用I業務使用比率→損金認定
※ 損金認定された業務使用費用のうち、減価償却費(賃借料のうち減価償却費の相当額を含む)は年800万ウォン(使用年度1年未満は月割計算)のみ費用認定し、800万ウォンを超過した金額は、次期に繰り越して業務使用金額に該当する減価償却費が800万ウォン以下となる事業年度に損金認定される。
※ 賃借料のうち減価償却費相当額
リース車両の場合: 減価償却費相当額=賃借料-保険料-自動車税-修繕維持費
レンタル車両の場合: 減価償却費相当額=レンタル料の70%

※ 業務使用比率=事業年度業務使用距離(km)/事業年度の総走行距離(km)
※ 業務使用距離とは、製造販売施設などの該当法人の事業場訪問、取引先・代理店訪問、会議出席、販促活動、出退勤などの職務に関連した業務遂行のために走行した距離をいう。
※ 業務使用比率の適用を受けるためには、業務用乗用車別に車両運転記録簿を作成し、課税当局からの要請があったときにすぐに提出しなければならず、業務用乗用車管理規定、出張命令書などを通して業務使用目的を証明しなければならない。

✔車両運転記録簿を作成しない場合(役職員専用自動車保険には加入)
※ 業務用乗用車関連費用が1,000万ウォン以下の場合: 100%(業務使用比率)
※ 業務用乗用車関連費用が1,000万ウォンを超えた場合:
  業務使用比率=1千万ウォン/業務用乗用車関連費用

✔ 役職員専用自動車保険に加入していない場合: 業務用乗用車関連費用の全額が損金否認され使用者に対する賞与として処分される。

✔ 業務用乗用車の処分損失として800万ウォンを超過した金額は、次の事業年度から毎事業年度に800万ウォンずつ均等して損金算入し、処分などを行った日から10年になる事業年度に繰越残高を全額損金算入する。

✔ 業務用乗用車への減価償却の義務化
✔ 2016年1月1日以降に開始する事業年度に新規で取得する業務用乗用車に対しては、5年の定額法で強制的に償却される。


(5) 所得税

  個人勤労所得税の種類
  甲種勤労所得税: 国内から受ける所得に対する税金(下の図B、C)
  乙種勤労所得税: 外国から受ける所得に対する税金(下の図@、A)


<参考>
甲種勤労所得、乙種勤労所得の用語は、2009年12月31日付けの税法改正により廃止になりましたが、区分しにくいため、こちらでは下記のように定めます。
*甲種勤労所得: 韓国国内の事業主から受取る勤労所得
*乙種勤労所得: 外国法人などから受取る勤労所得

個人所得税の 計算
甲種 : 所得 − 控除 = 課税標準
※ 個人地方所得税=所得税×10%→2020年からは個人所得税とは別途の申告・納付
乙種: 納税組合で計算を行う(甲種勤労所得税を準用する)
※ 外国人勤労者の所得税: 年収×19%の単一税率適用(最初勤労を提供した日から5年以内に終わる課税期間まで)
※ 納税組合加入の時、税額の10%を「納税組合控除」として控除を受けられる

個人所得税の申告?納付
  甲種 : 会社が源泉徴収した後、翌月10日まで申告?納付
  乙種 : 納税組合への加入をもって申告?納付の義務が終結される
✔ 源泉徴収を不履行した場合には「税額×10%」の加算税が賦課される(会社が負担する)

(6) 地方所得税
  法人地方所得税: 法人所得税の10%相当
  個人地方所得税: 個人所得税の10%相当

(7) 住民税
  財産分: 会社の面積がが330u(100坪)を超過する場合、1u当り250ウォンの納税義務が発生する
  均等分: 資本金または従業員数により異なるが、一般的に62,500~625,000ウォンを1年に1回納付する(請求書が送られる)。資本金が10億ウォン以下の場合には62,500ウォン
  従業員分: 最近1年間当該事業所従業員の給与総額が135,000,000ウォンを超過する場合には従業員給与総額の0.5%を毎月申告納付



本情報は、各情報ソースを翻訳・要約したものであって、詳細な調査研究を代替したり、専門的判断を下すためのものではありません。それゆえ、閲覧者が本情報を読んだ結果、何らかの行為を為したり、差し控えたことによって発生した損失に対して、税務法人三友SNTAは責任を負うものではありません。特定の個別的事案については必ず適切な専門家に助言を求めてください。