T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
2. 会計監査制度
  (1) 外部監査対象会社

大韓民国の外部監査は1981年制定された"株式会社の外部監査に関する法律"(以下、"外部監査に関する法律")と"証券取引法"及び"独占規制及び公正取引に関する法律"により行われる。外部監査に関する法律施行令第2条では、外部監査の対象を以下のとおり一定の要件に該当する株式会社として規定している。そのため、有限会社などは規模とは関係なく外部監査を受ける義務がない。
@ 直前事業年度末の資産総額が120億ウォン以上の株式会社 (その株式会社が分割したり、他の会社と合併して新たな会社を設立した場合には、設立時の資産総額が120億ウォン以上の株式会社をいう)
A 株券上場法人 (「資本市場と金融投資業に関する法律」による株券上場法人をいう) と該当事業年度または次の事業年度中に株券上場法人になろうとしている株式会社 (株券上場法人と合併や株式の包括的交換など、証券先物委員会が定める方法を通して株券上場法人になろうとしていたり、該当株式会社の証券が上場される効果があることになる場合における該当株式会社を含む)
B 直前事業年度末の負債額が70億ウォン以上で、資産総額が70億ウォン以上の株式会社 (その株式会社が分割したり、他の会社と合併して新たな会社を設立する場合には、設立時の負債総額が70億ウォン以上で資産総額が70億ウォン以上の株式会社をいう)
C 直前事業年度末の従業員 (日雇勤労者、3ヶ月以内の期間を定めて勤労する者、派遣勤労者は除く) の数が300名以上で資産総額が70億ウォン以上の株式会社 (その株式会社が分割したり他の会社と合併して新たな会社を設立した場合には、設立時の従業員数が300名以上で資産総額が70億ウォン以上の株式会社をいう)

(2) 外部監査人の選任手続き及び選任期限

外部監査対象会社の場合、毎回事業年度開始日から4ヶ月以内に監査人を選任する。株券上場法人は連続して毎回3年間の事業年度において監査人を同じ監査人とし、最初の事業年度開始日から4ヶ月以内に選任する。もし、会社が連結財務諸表を作成する場合、財務諸表と連結財務諸表の監査人は同一人でなければならない。

会社が監査人を選任するときは、監事(監査役)または専門性と独立性が確保された監査人選任委員会(または商法の規定による監査委員会)の承認を得なければならない。特に株券上場法人は必ず監査人選任委員会の承認を得ることになっている。会社が前述の規定により監査人を選任したときには、監査人を選任した後、最初に招集される定時株主総会にその事実を報告したり、書面などによって株主に通知または公告しなければならない。

会社が法定期間内に監査人を選任しなかったり、該当事業年度または次の事業年度のうちに株券上場法人になろうとしている株式会社のうち、一定の要件に該当する際には、監査人の不当な交替または外部監査に関する法律に違反して監査人を選任するなどといった特定な場合には、証券先物委員会が監査人を指定することになっている。この場合、証券先物委員会が指名する者は会計法人に限り、指定会計法人に通報された日から2週間以内に監査契約を締結しなければならない。

監査人を選任して監査契約を締結した会社は、監査契約を締結した日から2週間以内に証券先物委員会に監査人の選任事実を報告しなければならない。このとき、証券先物委員会が指名する者を監査人にする会社の場合は、この義務は免除される。

(3) 監査人の維持及び交替制度

監査人維持制度
同一監査人により一定期間継続して監査を維持する制度は、自由受任制のもとで監査人の交替圧力を回避し、独立的な監査が遂行できるよう導入された。また、長期間監査を受任することによって監査対象会社に対する理解度を深め、より効率的かつ効果的な監査ができ、さらに、長期的には監査リスクを減らすというメリットがある。外部監査に関する法律では、株券上場法人は連続的に毎回3年間の事業年度において監査人を同じ監査人に選任するようになっている。

監査人交替制度
同一監査人が監査対象会社に対して長期間監査を行う際における独立性欠如の憂慮を取り除くために、「外部監査に関する法律」では次のように監査人交替制度を設けている。

  会計法人の監査人は、同じ理事に会社の連続的に6年間の事業年度(株券上場法人の場合は4事業年度)に対する監査業務を行うことはできない。但し、株券上場法人の場合は連続する3事業年度に対して監査業務を行った理事には、その次に連続する3事業年度のすべての期間に該当する会社の監査業務を行うことはできない。
  会計法人の監査人は、その所属公認会計士を株券上場法人の会社に対する監査業務の補助者にすることで、同じ補助者がその会社の連続的に3事業年度に対する監査業務を行う場合は、その次の事業年度にはその補助者の3分の2以上の人数をを交替しなければならない。
  会計法人の監査人は、一定の株券上場法人の会社において連続的に3事業年度に対する監査業務を行う場合、その次の事業年度にはその監査に参加した公認会計士の3分の2以上の人数を交替しなければならない。

(4) 会計監査及び監査報告書の提出

監査人は、一般的に公正・妥当であると認められる会計監査基準によって監査を実施する。さらに、いつでも会社の関係会社(従属会社などの一定の会社)の会計に関する帳簿と書類閲覧、コピー、または会計に関する資料の提出を求めることができ、業務遂行のために必要な場合には関係会社などの業務と財産状態を調査することもできる。また、連結財務諸表を監査する監査人は、業務遂行のために必要なときには関係会社などの監査人に対して監査関連資料の提出などの必要な協力を求めることができ、その関係会社などの監査人はそれに応じなければならない。

監査人は、外部監査に関する法律による監査が終了すると定時株主総会1週間前(更正手続きが進行中の会社の場合には事業年度終了後3ヶ月以内)に会社に財務諸表に対する 監査報告書(韓国採択国際会計基準による連結財務諸表に対する監査報告書を含む)を提出し、定期株主総会により財務諸表が確定された後、2週間内(更正手続きが進行中の会社の場合には該当会社の管理人に報告を行った後2週間以内)に監査報告書を証券先物委員会および韓国公認会計士会に提出しなければならない(但し、金融委員会に監査報告書を電子文書形で提出することにより提出義務と代える)。一方、韓国採択国際会計基準を適用しない会社に対する「連結財務諸表に対する監査報告書」は事業年度終了後120日以内(一定の要件に該当する直前事業年度の資産総額が2兆ウォン以上の法人の場合には事業年度終了後90日以内)に証券先物委員会および韓国公認会計士会に提出しなければならない。


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