T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
4. 国際会計基準
(International Financial Reporting Standards, IFRS)
  (1) IFRS導入の背景

近年、世界的に資本市場の統合度が高くなるにつれ、韓国の企業会計基準にも国際会計基準 (International Financial Reporting Standards; IFRS)の導入が重要懸案として議論されている。国際会計基準とは、国際会計基準委員会(International Accounting Standards Board; IASB)が財務情報の透明性および比較可能性が国際的な次元において確保できるように制定した会計処理基準である。

過去では、各国別にその国の事情に合わせた会計基準を作って使用してきたが、徐々に国境を超えて投下される資本の規模が巨大になるにつれ、会計情報の理解可能性や比較可能性など、会計情報の有用性を高めるために各国間に共通された財務会計処理基準が求められはじめた。

韓国では通貨危機以降、会計透明性と会計基準の国際的な整合性が持続的に強く要求されながら、資本市場の自由化や国内資本市場の成熟度を考慮したとき、国際会計基準の導入は必須不可欠なものとなってきた。そして、財務情報作成において国際会計基準をより充実に反映するために既存の企業会計基準の代りに2007年12月に“韓国採択国際会計基準(K-IFRS)”が公表され、2009年から国際会計基準の適用が認められた。

現在、国際的な資本市場における国際会計基準の適用を主に行っている国はヨーロッパと米国で、それによって全世界の数多くの国が国際会計基準を積極的に導入しようとしている。

(2) IFRS導入時の長所と短所

国際会計基準を導入したときの最も大きいメリットとしては、各国の財務諸表の比較可能性が高まると共に国内企業の国際的信頼性や信任度が高まるということにある。つまり、国内資本の外国投資に対するリスクが減少すると、共に国内企業の海外資本が誘致しやすくなるなど、資本費用の節減が期待できる。しかし、国際会計基準の導入初期に発生しうる電算システムおよびERP整備などの導入費用は非常に大きく、国内の特殊な取引や経済状況に対する会計規定の新たな適用が難しくなる可能性も高い。

(3) 韓国のIFRS導入実態
韓国の場合、2007年12月に「韓国採択国際会計基準(K-IFRS)」を公表して、2011年からはすべての証券上場法人に対してK-IFRSを強制適用させましたが、先行して2009年から初期適用することも認められていました。韓国のIFRSの導入の特徴は漸進的な導入ではなく、すべての上場企業と主要金融機関がIFRSを全面導入したことにあるといえる。また、韓国採択国際会計基準は、韓国会計基準院(KAI)の会計基準委員会が国際会計基準(IFRS)を根拠に制定した会計基準である。現在、会計基準委員会では国際会計基準の内容に一致させることを目的として韓国採択国際会計基準を制定・改正している。そのため、韓国採択国際会計基準では対応可能な国際会計基準に対して言及しており、特別な例外に対して言及されていない場合には韓国採択国際会計基準を遵守すれば、国際会計基準を遵守することになる。

現在の韓国採択国際会計基準は、次のいくつかの側面において国際会計基準との差異がある。
@ 翻訳手続きによるIFRS施行時期(初期適用)に対する差異
A IAS, IFRSに関する独自的なK-IFRS番号体系の付与
B 利益剰余金処分計算書の追加公示(K-IFRS 1001.韓138.1)
C 営業損益の追加表示(K-IFRS 1001. 韓138.2~韓138.3)
D 受注産業公示の追加(K-IFRS 1011 韓45.1~45.5, K-IFRS 2115 韓21.1)


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