T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
1. 労働法についての概要
  (1) 労働法の内容

労働法は、勤労者を適切に保護することで企業活動を構造的に保障し、さらには資本主義経済を健全かつ安定的にする役割を有する法律である。労働法は、大きく「個別的勤労関係法」、「集団的労使関係法」、「協力的労使関係法」、および「雇用関連法」に分けられる。

個別的勤労関係法
個別的勤労関係法とは、使用者と勤労者との個人間における勤労契約の締結、勤労関係の内容と変更・終了手続などに一定の法的基準を提示することで、勤労者の勤労条件を保護することを目的としている。個別的勤労関係法の代表的なものとして「勤労基準法」、「船員法」、「最低賃金法」、「産業安全保健法」、「産業災害補償保険法」および、「男女雇用平等法」などがある。

集団的労使関係法
集団的労使関係法とは、使用者と比較して経済的・社会的に弱い立場に置かれている勤労者の団結を保障し、使用者と実質的に対等な関係の維持を可能にすることで、労使間の自律的な問題解決(労使自治主義)を実現することを目的とする。集団的労使関係法としては「労働組合および労働関係調整法」と「労働委員会法」がある。

協力的労使関係法
協力的労使関係法とは、使用者と勤労者の双方による参加と協力を通じて、労使共同の利益を増進させることで、産業の平和を図り、国民経済の発展に貢献させることを目的とする。協力的労使関係法の代表的なものとして「勤労者の参与および協力増進に関する法律」がある。この法律は、労使協調の増進を目的として新たに制定されたものである。

雇用関連法
雇用関連法としては「雇用政策基本法」、「職業安定法」、「派遣勤労者保護等に関する法律」、「雇用保険法」、「障害者雇用促進および職業リハビリ法」および、「高齢者雇用促進法」などがある。

(2) 労働法の適用対象


労働法の適用対象は、雇用勤労者数によって法適用の有無が決まる。




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