T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
1. 雇用保険
 
社会保障制度とは、社会保障基本法第3条第2号によって、国民に発生する社会的危険を保険方式により対処することで国民の健康と所得を保障する制度を意味しており、韓国では「4大保険」として、雇用保険、国民健康保険、国民年金、産業災害補償保険の4種類がある。

概要

雇用保険制度とは、失職勤労者への生計支援や産業構造調整に伴う失業予防や再就職の促進のほか、事業主に対する各種支援事業を行い、企業競争力を事前に積極的に強化する労働市場政策の核心手段として1995年7月に導入された社会保障制度である。

加入対象および手続き

 加入対象: 常時1人以上の勤務者を雇用する全ての事業場。工事総額が2千万ウォン未満の建設工事、家事サービス業などは義務加入の適用対象ではない
 保険成立申告: 保険関係の成立日(勤労者の最初の雇用日など)から14日以内に雇用労働部長官(勤労福祉公団)に雇用保険加入申告をする
 外国人の場合
出入国管理法施行令第23条の規定によって就業活動を行うことができる滞留資格を持つ者のうち、保険加入を申請した者と居住者として在留する者のなかで加入を申請した者が加入対象であるが、外国人の本国の法律に適用されない場合、相互主義により適用が除外される。例を挙げると、在留資格がD-7,D-8,D-9は相互主義が適用される

保険料納付および精算

 雇用保険料
✔ 雇用保険料(=月平均報酬額×保険料率)を毎月納付
✔ 保険料の精算: 前年度の報酬総額または該当年度の雇用申告内容を基礎として算定・賦課した保険料と事業場から実際に支出した報酬総額を翌年3月15日までに勤労福祉公団に申告して確定した保険料を精算する。既に納付している保険料が多い場合には納付する保険料に引当てたり返還する。追加納付額がある場合には4月分の保険料と共に賦課・告知する。

雇用保険の事業別の保険料率

※ 注1) 優先支援対象企業: 鉱業(300人以下)、製造業(500人以下)、建設業・運輸および通信業(300人以下)、その他(100人以下)など


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