T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
2. 国民健康保険
 
概要

国民健康保険は、国民保健を向上させるとともに社会保障増進のための制度であり、被保険者または被扶養者の病気、怪我、出産および死亡などの保険事故に対し保険給与を実施することを目的として施行された。国民健康保険は、全国民を賃金所得者と非賃金所得者に区分して、所得形態、所得把握率、医療機関の利用などが類似している集団別に組合を構成するようにし、賃金所得者は職場加入者に、非賃金所得者は地域加入者に区分して適用し、国民健康保険公団で管理している。

一方、高齢や高齢者性疾病などによって6ヶ月以上1人で日常生活を行っている高齢者などには、身体活動または家事支援などの長期療養給与を提供している社会保障制度である。本制度は2007年10月1日より長期療養保険制度として施行されており同保険料は国民健康保険と共に徴収される。

加入対象
  全ての職場勤労者
  職場加入者の適用事業場に勤務する外国人
  加入対象となる外国人の主要滞留資格
✔ 現地法人駐在員(D-8ビザ)
✔ 外国企業連絡事務所および支店(D-7ビザ)
✔ 韓国で採用された者(E-7ビザ)など
✔ 上記の滞留資格者の家族(F-3ビザ)
  事業者は勤労者との雇用関係成立日から14日以内に国民健康保険公団に加入申告する。

健康保険の外国人職場加入者に対する加入除外申請
  対象: 外国人職場加入者のうち、以下に該当して国内でも国民健康保険に準ずる医療保障の恩恵を受け健康保険の除外申請を行った者
✔ 外国の法令および保険によって医療保障を受けている場合
✔ 使用者との契約などによって医療保障を受けている場合
  申請手続き: 職場加入者資格喪失申告書に、外国法令の適用対象であるかどうかに対する確認書や、保険契約書などの国内において医療保障を受けることができることを証明する書類を添付して国民健康保険公団に申請すれば、申請日(資格取得申告日から14日以内に職場加入者資格喪失申告書を公団に提出する場合には資格取得日)から加入が除外される。

職場被保険者の保険料率(2017年基準、毎年変更される)
 保険料(長期療養保険料を含む)
✔ 健康保険料: 月額報酬×保険料率(6.12%=勤労者3.06%+使用者3.06%)
✔ 長期療養保険料: 健康保険料×長期療養保険料率(6.55%)
✔ 月額報酬: 職場加入者が当該年度に受け取った報酬総額を勤務月数で割った金額
(月額報酬が28万ウォン未満は28万ウォンを適用し、7,810万ウォンを超過する場合は7,810万ウォンを月額報酬とする)


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