T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
3. 国民年金
 
概要

国民年金は、加入者である国民の老齢、廃疾または死亡のため所得能力が喪失し、もしくは減退した場合において、本人やその遺族に一定額の給付を行い、安定した生活ができるように、国家が運営する長期的な社会保険制度である。国民年金制度は、使用者、加入者および国家が一定額を拠出し、これを財源として各種の年金を支給することを特徴とする社会保障制度の一種である。

加入対象および手続き
18歳以上60歳未満の者は強制的に加入しなければならない。国民年金加入者は加入の種類によって事業場加入者、地域加入者、任意加入者に区分される。

  事業場加入者
✔ 事業場に勤務する18歳以上60歳未満の使用者および勤労者は事業場加入者(外国人含む)
✔ 取得申告: 該当事実が発生した日(入社日)が属する月の翌月15日までに管轄の国民年金管理公団に申告
✔ 保険料の納付期間: 取得した日が属する月の翌月から喪失する日の前月が属する月まで。取得した日が初日(毎月1日)の場合は、取得した日から任意で納付が可能
✔ 地域加入者が事業場に入社した場合は、自動的に事業場加入者となり、地域加入者としての資格は喪失する。

  地域加入者
✔ 国内に居住する18歳以上60歳未満の国民として事業場加入者ではない者は、地域加入者となる。

  任意加入者
✔ 事業場加入者と地域加入者になれない者も、60歳以前に本人の希望によって加入申請を行えば任意加入者になることができる。

  任意継続加入者
✔ 1ヶ月以上加入者または加入された者として60歳以上の者が加入期間が足りずに年金を受け取ることができなかったり、加入期間を延長してより多い年金を受け取ることを望む場合は、65歳に達するまで申請によって任意で継続加入者となることができる。

<外国人の場合>

国民年金適用事業場の18歳以上60歳未満の外国人使用者または勤労者と韓国国内に居住する外国人の場合は、事業場加入者または地域加入者の適用対象になる。但し、当該外国人が本国法の国民年金に相応する年金に関し大韓民国国民に適用しないことが確認された場合と、韓国と社会保障協定を締結した国家から韓国に派遣された勤労者に対して、その国家機関が発行した年金加入証明書を提出する場合は除外対象になる。

  加入除外対象者
✔ 研修生(研修就業は加入対象)、留学生、外交官などの法令に基づき国民年金の義務加入から除外される場合
✔ 国民年金と同様な性格の年金制度で韓国の国民を義務的に加入させていない国家の国民
✔ 韓国と社会保険協定を結んだ国家で韓国に派遣された勤労者が本国の加入証明書を提出した場合(日本の場合は2005年4月1日に社会保険協定が発効されたので同条項の適用が可能)

年金負担金
  事業場加入者の年金負担金
✔ 年金保険料: 加入者の基準月所得額×年金保険料率
✔ 事業場加入者の年金保険料率: 9%(=勤労者寄与金4.5%+使用者負担金4.5%)
✔ 基準月所得額: 国民年金の保険料および給与算定のために加入者が申告した所得月額として1,000ウォン未満を切り捨てた金額
✔ 基準月所得額の上限と下限
国民年金の事業場加入者と地域加入者全員(納付例外者を除く)の平均月所得額の3年間の平均額が変動する比率を反映して毎年3月末までに保健福祉部長官が公示し、該当年度7月から1年間適用される(2016年7月1日から2017年6月30日まで適用する最低・最高基準月所得額は、各々28万ウォンと434万ウォン)。


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