T.出入国および在留手続き
    1. 入国     2. 滞在と再入国

U.租税制度
    1. 主な税目     2. 税目別検討事項

V.会計制度
    1. 韓国企業会計基準の構成     2. 会計監査制度
    3. 内部会計管理制度     4. International Financial Reporting Standards(IFRS)

W.人事労務制度
    1. 労働法についての概要     2. 労働条件

X.社会保険制度
    1. 雇用保険     2. 国民健康保険
    3. 国民年金     4. 産業災害補償保険
    5. 賃金債権保障法

Y.外国為替取引法上の借款導入制度
    1. 一般借款導入制度     2. 1年未満の運営資金借款制度
4. 産業災害補償保険(産災保険)
 
概要

産災保険は、災害を被った勤労者に確実な補償を保証するために国家が責任を持つ義務保険であり、使用者の被災勤労者に対する勤労基準法上の刑事責任と補償責任を担保するための制度である。その特徴は次の通りである。

  保険料は原則的に事業主が全額負担
  事業場中心の管理(自己申告および自己納付を原則)
  事業主の故意・過失の有無を問わず、業務上の災害に対しては使用者に無過失責任を賦課
  産災保険給与は損害全体を保障するものではなく、平均賃金をもとに定率補償方法とする

加入対象
  適用対象 産災保険の適用単位はすべての事業または事業場である。保険給与対象は、適用事業場の被災勤労者(その遺族を含む)である。

  当然適用事業
当然適用事業とは、事業が開始されもしくは事業が適用要件を満たしたときは、事業主の意思とは関係なく自動的に保険関係が成立する事業をいう。

※当然適用対象除外事業
✔ 農業などの一定の業種のうち、法人ではない者の事業として常時勤労者数が5名未満の事業
✔ 家庭内の雇用活動
✔ 一定の住宅建設事業者などが行う工事総額が2,000万ウォン未満の工事など
✔ 公務員年金法または軍人年金法に基づき災害補償となっている事業
✔ 船員法などに基づき災害補償となっている事業
✔ 上記以外の事業として常時勤労者の数が1名未満の事業

<外国人の場合>
事業主を除き勤労基準法上の労働者である場合は、外国人も義務加入しなければならない。

保険料(事業主が全額負担)
  産災保険料
✔  産業災害補償保険料(=月平均報酬額×保険料率) 毎月納付
✔  産災保険料率: 2017年の場合、最低0.7%から最高32.3%まで業種別に適用
✔  保険料の精算: 前年度の報酬総額または該当年度の雇用申告をもとに算定・賦課した保険料を事業場に実際に支給した報酬総額を翌年3月15日までに申告をして確定した保険料を精算し、既に納付している保険料が多い場合には今後納付する保険料に引当てたり返還し、追加納付額がある場合には4月分の保険料と共に賦課・告知する。

<社会保険徴収統合制度>
3つの社会保険公団[国民健康保険公団(国民健康保険)、国民年金管理公団(国民年金)、勤労福祉公団(雇用・産災保険)]別に行っていた業務のうち、重複性の高い保険料の徴収業務を2011年1月1日から国民健康保険公団が統合させて行うようになった。


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